ユニコーン企業に変わるゼブラ企業とは？海外の事例及び資金調達に成功した日本の事例について解説

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

主な資金調達手段とメリット・デメリットを解説
調達成功のコツ・ポイントとは？

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ゼブラ企業とは、ユニコーン企業に偏重する既存システムへの問題提起として、2017年にマラ・ゼペダ、アニヤ・ウィリアムズ、アストリッド・ショルツ、ジェニファー・ブランデルという4名の女性起業家が発表した概念のことです。

本記事では、ゼブラ企業の定義・言葉が生まれた背景・海外の事例・日本におけるゼブラ企業と資金調達の状況について丁寧に解説していきます。

ゼブラ企業とは？スタートアップの新しい選択肢

革新的な技術やアイデアで短期的に急成長するスタートアップ企業が、ユニコーン企業を目指すことに偏った社会への問題提起として「ゼブラ企業」という言葉が生まれました。

ゼブラ企業とは、短期間での企業価値の向上を目指すユニコーン企業と異なり、経済性と社会性を両立し、集団として共存し、長期的視点で持続的な繁栄を重視することを目指す新しい企業モデルです。

具体的な特徴として、以下の3点が挙げられます。
・社会性と経済性の両方を追求するとともに、相利共生（集団・群れとしての共存）を大切にしている
・社会的な認知度・理解の向上が必要な「社会的に複雑な」課題に挑戦している
・既存の金融の仕組みにマッチせず、新たなお金の流れを求めている
参考：「ゼブラ企業とは？」株式会社ZEBRAS AND COMPANY

また、ユニコーンを目指さずにサステナブルに長期的な成長を求めるゼブラ企業は、ユニコーン企業のような短期的なExitではなく、その地域問題の解決をはじめ、共存共生をモットーに市場を拡大していくため、価値あるものを生み出しやすい傾向にあります。それが結果的に外的要因に強い企業へとつながっていきます。

短期的な利益ではなく長期を見据えて経営を行うため、立ち上げ後はJカーブを描くような急成長は難しい中小企業・スモールビジネスにはなるかもしれませんが、着実に拡大していった長期的な成長の先には、IPOという選択肢もあるとも考えています。

ゼブラ企業とユニコーン企業の比較

スタートアップ企業が目指す方向として、ユニコーン企業とゼブラ企業という2種類の企業モデルを示しましたが、これらの違いについて、「なぜ」「どのように」「誰が」「何を」という4つの大枠から、14の項目について概観していきます。

		ユニコーン	ゼブラ企業
なぜ	目的	指数関数的な成長	持続的な反映
	ゴール	上場、売却、10倍成長	収益性、持続可能、2倍成長
	結果	独占	複数での共存
どのように	世界観	ゼロサム、勝者と敗者	Win-Win
	方法論	競争	協力
	自然に例えると	寄生	相利共生
	資源	隠し持つ	共有する
	スタイル	独断的	参加型
	求め方	常に不足、更に、もっと	十分だが、より良く
誰が	受益者	限られた個人、株主	公共、コミュニティ
	チーム構成	エンジニア偏重	コミュニティマネージャー、顧客サポート、エンジニアがバランス良く
	ユーザーへの対価	関心惹起に対して（不透明）	価値に対して（透明性がある）
何を	測り方	量的	質的
	優先順位	ユーザー獲得	ユーザー成功

参考：Tokyo Zebras Unite 『世界で注目される「ゼブラ」とは　〜アンチ・ユニコーンから生まれた経営スタイル〜』

ユニコーン企業は、勝つか負けるかの世界で、指数関数的な成長を目指します。創業経営者や株主を中心として、ITテクノロジーを活用して、ユーザー規模を大きくすることを実行していくのがユニコーン企業です。

一方で、ゼブラ企業はそれとは対をなすような企業のことを指します。

具体的には、右肩上がりな成長を目指すけれども持続性の高さを重視し、複数のステークホルダーやコミュニティを主体として、協力しながら事業を成長させていきます。また、ユーザー数の最大化ではなく、ユーザー満足度を最大化をすることが特徴的です。

ゼブラ企業という概念が広まってきている背景

海外のユニコーン企業の実態

下の図は世界のユニコーン企業の金調達総額の推移の図ですが、みても分かるように2021年の4Q以降よりユニコーン企業への投資額が減ってきています。それに伴って、既存のユニコーン企業でもダウンラウンドや経営破綻が相次いで発生しました。

参考：CB Insights 「State of Venture Q3’23 Report 」（2024年2月時点）

また、以下は「ユニコーンの誕生数の推移」の図ですが、結果として、世界的にユニコーン企業が生まれる数も激減しているという現状があります。

参考：CB Insights 「State of Venture Q3’23 Report 」（2024年2月時点）

ユニコーン企業を増やしたかった日本の方針と実態

2022年11月岸田政権は、スタートアップ育成5カ年計画にて、「2022年をスタートアップ元年とし、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームを実現する」という基本的な考え方を打ち出しました。

具体的な目標は、
・2021年に8000億円規模だったスタートアップ投資を、5カ年計画を通じて2027年までに10倍を超える10兆円規模とする
・ユニコーン企業を100社、スタートアップ企業を10万社創出する
・結果的に、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地とする
というものです。

それに合わせて、ユニコーン企業育成に資する多様な資金調達環境の整備が進められたりと、官民一体となり取組が推進されています。

しかし設立年数が短く企業価値の高い未上場企業であるユニコーン企業は、2024年2月には7社存在していますが、スタートアップ育成5カ年計画が発表された2022年11月から増加したのはタクシーアプリのGO株式会社のたった1社です。

企業名	事業概要
プリファードネットワークス	深層学習
スマートニュース	ニュースアプリ
スマート HR	人事労務ソフト
スパイバー	バイオ素材
リキッド	仮想通貨
プレイコー	モバイルゲーム開発
GO ※2022年11月以降にユニコーン入り	タクシー配車アプリ

このような状況から、日本政府が目標に掲げたユニコーン企業100社という数字は現実的ではないという見方も出てきています。

打って変わって「ゼブラ企業」を打ち出した日本政府

スタートアップ企業・ゼブラ企業に関わる領域で起きている環境の変化は、政府の公式発表にも現れています。

以下は、国の掲げる日本経済活性化のための施策の変遷ですが、2022年まではスタートアップに焦点を置いたものだったにも関わらず、2023年6月に打ち出された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023年改訂版」では、ゼブラ企業の言葉が記載されました。

	閣議決定文書	内容/方針
2016年〜	ー好循環の拡大に向けた展望ー	・ICTへの適用 ・イノベーションの促進
2022年〜	スタートアップ育成５カ年計画	・ユニコーンを100社創出 ・スタートアップを10万社創出 ・アジア最大のスタートアップハブに
2023年6月	新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023年改訂版	・人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX及びDXへの重点的投資 ・経済社会の多極化としてゼブラ企業創出の記載あり

ゼブラ企業を促進していくことを、実際に国の方針として発表したことが注目され始めた大きなきっかけになっています。

これを機に、スタートアップやベンチャー企業の創出だけでなく、地方を支えている中小企業の底上げも含めた全国規模のテコ入れに視点が移るようになってきました。

では、なぜ日本政府はゼブラ企業を方針に組み込んだのでしょうか？

日本政府がゼブラ企業を促進しはじめた理由

ゼブラ企業が近年日本で注目される背景には、①日本も含む世界的なトレンド・②日本人の根幹となる哲学の両軸がかけあわさっていると考えられます。

①日本も含む世界的なトレンド

前にも述べたように世界的にユニコーンの誕生数はますます減ってきており、日本も例外ではありません。また、2015年の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、「持続可能性」をあらゆる領域に影響を与えています。SDGs、CSR、ESGといった言葉があるように、環境や社会的な取り組みを重視することが社会から求められるようになってきているのは自明です。

②日本人の根幹となる哲学との融合

日本には、古来より「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの概念が浸透しています。この日本の経営哲学とが世界的なトレンドである「ESG」や「SDGs」など持続可能な社会を重要視する考え方が合致していることが、経済性と社会性と両立するゼブラ企業が注目される重要な要素だと考えられます。

この2つの理由を背景に、日本にゼブラ企業の概念が持ち込まれてから5年程立っていることもあり、社会実装するフェーズにはいっているのが現在だと捉えられています。

ゼブラ企業を名乗るハードル

一方で、ゼブラ企業と名乗るために、ハードルはもちろんあります。

ベンチャー企業やスタートアップ企業に短期での上場を期待する投資家が多いことから、長期的な成長を目標にするゼブラ企業は実際に資金調達できるかという不安です。短期でのリターンを望むVC（ベンチャー・キャピタル）が多い現状もあるので、この考え方と相反することから資金調達が難しくなると考えられています。

短期的な利益をもとめる株主を意思決定者におかないように、株式はなるべく経営陣のみで持つようにするようにしましょう。

具体的には株式比率を下げるエクイティファイナンスではなく、融資や補助金、助成金、クラウドファンディングといった方法を活用することが、ゼブラ企業として成長するためには大切です。

しかし、近年の傾向として、財務リターンだけではなく企業がESGやSDGsに配慮しているかどうかを重視する投資家も増えています。

だからといって、新株発行などを通じて外部の投資家からの資金調達の割合を増やしてしまうと自社の意思決定の力が弱まってしまい、経済性と社会性の両立ができなくなってしまうかもしれません。したがって、自社の資本政策を十分に検討した上で資金調達の方法を検討していきましょう。

海外のゼブラ企業事例

ユニコーン企業を偏重する既存システムへの問題提起として生まれたゼブラ企業ですが、社会性と経済性の両立を実現している海外の企業について取り上げていきます。

Aleph Farms（アレフ・ファームズ）

毎年1000社に近いスタートアップ企業が生まれるイスラエルで、世界初の培養牛肉の販売承認を得て、事業化したAleph Farms（アレフ・ファームズ）は、細胞培養肉を専門とする食品技術のスタートアップ企業として2017年に設立されました。

Aleph Farms（アレフ・ファームズ）は、持続可能性目標として「環境」「経済的」「社会性」「健康と栄養」の4軸の目標を掲げて、設立時からインパクトレポート（※）を文書化していました。

※企業および団体が、どのような社会課題の解決に取り組み、そのためにどのような仕組みの構築とアクションを行い、どのような成果を生み出したのか、可能な限り客観的かつ定量的に可視化したレポート

all birds（オールバーズ）

多くのスタートアップ企業が生まれ、スケールするアメリカのサンフランシスコに2014年に設立されたall birds（オールバーズ）は、エシカルファッションのスタートアップから始まり、史上初の「持続可能な株式公開」を果たしています。

SPOフレームワーク（Sustainable Public equity Offering）を適用した新規上場とは、ビジネスにおける利益を追求することと同時に、地球環境（ESG）に責任を果たすことを意味します。

all birds（オールバーズ）は、持続可能性目標として、二酸化炭素排出量「ゼロ」を目指し、2025年までの5年分のTo-Doリストを設けています。この目標を達成するTo-Doリストの進捗を示す毎年のサステナビリティレポートを公開しています。

また、気候関連以外にも「公正な労働」「水」「化学物質」「動物福祉」「トレーサビリティー」といった目標も掲げています。

次に、実際に資金調達に成功した日本のゼブラ企業の例についてご紹介します。

日本のゼブラ企業事例〜株式会社Nature Innovation Group〜

2018年に東京都渋谷区で創業された株式会社Nature Innovation Group（以下NIG）は、「1日10万人が使う、雨の日のインフラに」というビジョンを掲げ、傘のシェアリングサービス「アイカサ」という事業を通じて、経済性と社会性の両立をしています。

傘のシェアリングサービスによって使い捨て傘をゼロにするこの取り組みは、傘に使用されるプラスチックの削減とビニール傘1本あたりに発生する二酸化炭素（CO2）に大きく寄与しており、年間で5088トンのプラスチックと4万1520トンのCO2削減効果があると試算されています。

NIGは、経営方針として「カーボンニュートラルを維持したまま拡大（排出量のオフセット）」「低負荷の素材への切り替え」を掲げ、環境に配慮したシェアリングサービス事業を行っています。

NIGは従来のユニコーンを目指すようなスタートアップではなく、ゼブラ企業として社会性の高い事業を行っており、「ゼブラ企業の創出サポート」を行うSOICOとしてNIG社の資金調達をサポートさせていただきました。

2023年11月に前澤化成工業株式会社から資金調達を行い、累計調達額は約3.2億円にまで及んでいます。

今回の調達資金も元に、首都圏において「アイカサがある駅を現在の約400駅から1000駅以上へと拡大をする」を目指すと発表しています。資金調達を実施し、今後の成長が期待されるゼブラ企業の1つです。

参考：アイカサ、前澤化成工業株式会社からシリーズAエクステンションラウンドの資金調達を実施

ゼブラ企業の資金調達手法

ゼブラ企業として成長させるためには、短期的な利益に走らないように、できる限り経営陣の株式保有比率を高めることが大切であると述べました。

従来のスタートアップのようなエクイティファイナンスだけではなく、デットファイナンス、アセットファイナンス、補助金、助成金、クラウドファンディングといった方法も組み合わせていくことが求められます。

では、投資担当者・融資担当者が企業に資金を提供するかどうかを決めるために、どんな軸で検討を行うのでしょうか？以下の表で詳しくまとめます。

	投資・融資担当者の検討目線
エクイティファイナンス	・TAMが大きいか ・PMFしているか ・成長性は高いか ・競争優位性はあるか ・経営陣は優秀か ・参入障壁は高いか ・ESG/SDGsを意識した事業運営をしているか
アセットファイナンス	・業績の安定性は高いか ・会社の事業実績は良いか ・資産のあるビジネスをしているか ・財務状況（=与信）は健全か
デットファイナンス	・事業の安定性は高いか ・会社の事業実績は良いか ・予実精度は高いか ・社長・財務担当者が優秀か

ゼブラ企業がエクイティファイナンスによる資金調達を成功させるために

エクイティファイナンスによる資金調達を成功に導くためには、投資家が好む市場環境や事業状況、成長性、社会性（ESG/SDGs観点を含む）といった3要素を充足させることが重要です。

以下、「市場環境/競争環境」「成長性」「社会性（ESG/SDGs観点を含む）」の3つの要素に分けて、エクイティファイナンスを成功させるための具体的ポイントを紹介します。

	エクイティファイナンスによる資金調達成功のポイント
投資家が好む市場環境や事業状況	・他社では取り組んでないマーケットで、現在の競争性が低い ・後発の他社が追随できないような参入障壁を築けている ・既に単月黒字を達成しており、投資を実施しやすい財務状況になっている
成長性	・具体的に重要なKPIが特定・検証されており、そのKPIを伸ばすことで成長することが見えている ・類似のビジネスモデルで成長、上場をしているような実績がある
社会性（ESG/SDGs観点を含む）	・ESG、SDGs、サステナビリティといった観点での社会貢献性を目指している ・環境や社会に対しての影響が、既存で使われている方法よりもプラスになることが検証されている

ゼブラ企業がデットファイナンス・アセットファイナンスでの資金調達を成功させるために

デットファイナンス及びアセットファイナンスによる資金調達を成功させる要因として、「財務諸表が健全」「資産がある」「事業の安定性が高い」という要素を充足させることが重要です。

	デット及びアセットファイナンスによる資金調達成功のポイント
財務諸表が健全	PL：売上利益が着実に成長している／単月黒字など BS：債務超過等のマイナス要素がないなど
資産がある	・土地や建物、機材などの資産を保有している ・優良企業の売掛債権が多い など
事業の安定性が高い	・予実計画を達成させる精度が高い ・売上利益のブレが小さい ・外的要因で受ける影響が小さい など

資金調達におけるファイナンスパートナーの重要性

ここまで、日本のゼブラ企業が資金調達を成功させるポイントについて解説してきましたが、直近のエクイティ調達環境は非常に悪く、様々な調達手法が重要視されるも知見がないと判断も調達も困難という現状があります。

2021年末までは、エクイティファイナンスの難易度はそれ程高くなく、デットファイナンスやアセットファイナンスの重要性は高くありませんでした。シリーズAでも10億円を超えるような調達をする会社も散見されるくらいでもあり、「スタートアップの調達＝エクイティファイナンス」で、バリュエーション、投資・株主間契約を理解できれば問題ありませんでした。

しかし、2022年以降になり、エクイティファイナンスの難易度は上昇し、担当者の見せ方や考え方も重要になり、また、エクイティファイナンスの知見に加え、より複雑なデットファイナンスやアセットファイナンスをミックスして調達しないと大型調達が困難になってきています。

一方で、財務制限条項、契約の見方など、調達手法毎の知見・経験が必要にもなってきました。したがって、ゼブラ企業にとって難易度の高まる資金調達環境において、プロに頼らずに資金確保することが困難になっているという現実も踏まえて資本政策を検討することで、実現可能性の高い資金調達が可能となるでしょう。