商業・法人登記について
法人の設立から変更までをサポート
商業・法人登記とは、会社設立、商号や本店所在地の変更、役員の変更など、会社の重要な事項を法務局に記録し、公に示すための手続きです。
これらの手続きは法律で義務付けられており、適切に行わなければ、法的なトラブルを招く可能性があります。私達は豊富な経験と専門知識を活かし、お客様のニーズに対応した最適なサービスを提供します。
商業・法人登記が必要な主な6つのケース
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case1
役員に変更があった場合
役員の任命や退任があった際には、その事実を公にするため役員変更登記を行います。
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case2
定款変更（商号・目的等）
があった場合会社の名称や目的など、定款の内容が変更された際には変更登記を行います。
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case3
増資する場合
資本金を増やすために発行する新株の承認等があった時には、増資登記を行います。
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case4
会社を設立する場合
新たに会社を設立する際には、その事実を公示するために会社設立登記を行います。
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case5
新株予約権を発行する場合
ストックオプションを役員や従業員に付与する場合は、新株予約権発行登記を行います。
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case6
組織変更をする場合
合同会社を株式会社に、有限会社を株式会社に移行させる際は、組織変更登記を行います。
よくあるご質問
Q 会社の登記は必要ですか？
A
必要です。会社の登記は会社法にて定められた義務です。会社設立登記をすることで初めて法人として認められます。
Q 役員の変更があったのですが、いつまでに登記をすれば良いですか？
A
原則として登記の事由が発生してから2週間以内です。登記期間内に申請ができなかった場合は過料を受ける可能性がありますのでご注意ください。
Q 会社の支店ができたのですが、登記はどのようにすれば良いでしょうか？
A
支店ができてから2週間以内に本店の所在地にて登記が必要です。
Q 商業・法人登記の際に必要な書類は何ですか？
A
登記の内容によりますが、一般的には定款、登記事項証明書、印鑑証明書などが必要です。
Q 商業・法人登記にはどれぐらいの費用がかかりますか？
A
登記の種類にもよりますが、例えば株式会社の設立登記の場合は「資本金の額×0.7％」または150,000円のいずれか高いほうの費用がかかります。