会社設立のミチシルベ

法人口座を開設しようとする際、金融機関が要求する書類の多さに驚くかもしれません。

それは、2018年にマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを金融庁から公表されて以降、法人口座の開設においてはテロ資金供与の防止が強化され、それに伴って金融機関が求める書類が増加し、手続きが複雑になったことが理由の1つとして挙げられます。

この記事では、法人口座がすぐに開設されない理由、法人口座がつくれない原因、審査をスムーズに進めるためのポイントを中心に解説していきます。

法人口座が作れないケースでも取引は可能

法人口座の開設は、会社の経営において必須ではなく任意です。個人口座だけでも十分に管理ができれば問題ありません。

法人口座は、会社の取引で利用する口座で口座名義は法人名となります。

会社を設立したら自動的に口座が開設されるわけではなく、申請と手続きが必要です。金融機関に足を運ぶ手間がかかりますが、法人の取引に適した口座を作ることができます。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

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法人口座と企業の社会的信用度

会社を設立する際には法人口座の開設が必須ではないものの、法人口座がないと口座を持っている企業に比べて社会的信用が低くなります。法人口座は、法人設立後に厳格な審査を経て開設されたという事実だけでも企業の信用度が向上します。

法人口座がない場合は、税務署や銀行から信頼されにくく、税務調査の対象になりやすかったり、融資を受ける際に不利になる可能性があります。

したがって、法人口座がなくても取引可能ではありますが、融資や税務の面で不利になる場合があるため、できれば法人口座を開設しておくことが望ましいでしょう。

すぐに法人口座が開設されない理由

個人口座と比較し、すぐに法人口座が開設できない理由について解説します。
・犯罪対策のため
・悪用のおそれを審査するため

犯罪対策のため

法人名義の口座開設が難しくなった背景の一因は、口座が詐欺行為やテロ活動のような他の犯罪行為から得た金銭を合法的に得たもののように見せるマネーロンダリングに利用されるリスクがある点です。

マネーロンダリングなどの資金提供を含むテロ組織の拡大を防ぐための国際的な合意であるFATF（Financial Action Task Force / マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）を含め、世界全体で犯罪資金に対する取り締まりが強化されています。

このような背景から、法人名義の口座を開設する際には、審査が厳格で慎重に行われるようになりました。

悪用のおそれを審査するため

法人名義の口座の開設が難しい理由の2つ目は、口座の悪用を防ぐことです。これは先述した、マネーロンダリングと重複する部分もありますが、架空の企業との架空の商取引を行うことで、違法な方法で得た金銭の跡を追えなくなることを防ぐためでもあります。

犯罪に関係する資金のやりとりに口座を利用されるだけでなく、一見すると普通の企業の一般的な事業のための口座開設のように見え、その口座を他の目的で利用するケースもあります。

これは、マネーロンダリングや詐欺行為の直接的な振込先、つまり、さまざまな経済犯罪で得た収益の受取先として悪用されることを含みます。

マネーロンダリングや詐欺行為において、法人名義の口座が好まれる理由は、実在する個人の口座を使用するよりも、架空の法人名義を使用することで犯人が特定されるリスクを低減できるからです。

現在、法人口座を開設する際には、法人が実際に存在していることを証明するために「履歴事項全部証明書」の提出が必要とされており、また、事業内容や本店所在地なども審査の対象となります。

法人口座が作れない原因

法人口座が開設できない原因について、以下に考えられる理由を挙げて説明していきます。
・法人の住所
・法人の実態を把握できない
・事業内容・目的が不明瞭である
・主となる業務の許認可を得ていない
・資本金が小額である
・固定電話・HP（ホームページ）がない
・代表者に問題がある場合
・必要書類の不備

法人の住所

金融機関によっては、バーチャルオフィスを本拠とする法人に対して法人口座の開設が難しい場合があります。

バーチャルオフィスでも口座開設可能な金融機関も存在しますが、実際の登記場所が確認できる場合と比較するとハードルが高いと言えます。

特に法人が新しく設立されたばかりで事業実績がなかったり、経営実態がつかめない場合、口座開設が非常に難しいでしょう。

法人の実態を把握できない

客観的な観点から法人の経営実態が把握できない場合、審査に落ちる可能性が高まります。

企業の経営実態が把握できず不透明なままだと、振り込め詐欺や薬物の取引などの犯罪に悪用される可能性があると銀行が判断し、それに伴って口座開設が認められないことがあります。

顧客との過去の取引履歴を示す書類や、事務所やオフィスの賃貸借契約書に不備がある場合、また、法人登記の手続きが完了していない段階で口座開設を申し込むと、審査で不利になる可能性があります。

銀行は登記確認ができないという理由から、法人登記の手続きが完了していることを確認した上で口座開設の申し込みを行うことが重要です。

事業内容・目的が不明瞭である

金融機関の審査基準には、法人が何を目的として設立されたのかという点が判断する上で大切になります。

事業目的が不明確な場合、その法人が犯罪目的で設立された法人ではないかと資本金が少ない法人と同様に疑われる可能性があります。

主となる業務の許認可を得ていない

介護事業、建設業、運送業、産業廃棄物処理業などの特定の業種では、国や地方自治体の許認可が必要です。

そのため、許認可がない企業は、そもそも事業を運営することができないことから、ペーパーカンパニーと見なされる可能性があります。

また、許認可を得ることができない理由がある場合、その企業は問題のある企業として判断される場合もあります。一般的に、主となる業務の許認可を得た後に法人口座を開設します。

資本金が小額である

資本金は、法人が有する自己資金の額を示す基準であり、現行の会社法では資本金1円の法人設立も認められています。

ただし、資本金が少ない法人は、犯罪のために設立された法人やペーパーカンパニーである可能性を疑われる可能性があります。

事業内容ごとに目安になる資本金額は異なりますが、少なくとも50万円～100万円の資本金があると法人口座開設の審査に落ちる可能性は低くなるでしょう。

資本金について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→資本金とは何？資本準備金との違いも解説

固定電話・HP（ホームページ）がない

会社を設立し、事業を続ける意向がある場合、固定電話を設置したりホームページを開設したりすることが一般的です。

口座開設の審査では、一部の金融機関が固定電話の有無を審査の基準として採用している場合があります。

また、ネット銀行ではホームページの有無が審査のポイントになります。審査側は、ホームページ上で企業の具体的な業務内容や会社概要について確認をします。

代表者に問題がある場合

法人口座開設の審査では、会社の情報だけでなく代表者の経歴や実績も重要視されます。

申請時には代表者の過去の経歴や実績について審査面談があり、面談の中で聞き取りした内容と調査結果を元に総合的な判断が行われます。

もし、代表者が反社会的な勢力や過去に法令違反を起こした企業（子会社や別会社など）との関わりがあるか、破産や任意整理の経歴がある場合は信用が無いと判断されて、審査は通過しません。

法人口座開設を考えている場合は、これまでの取引を振り返り、自社の不利になるような取引を行っていないかを確認することも重要です。

必要書類の不備

必要書類を漏れなく用意できたとしても、記載されている内容次第では問題があるとみなされる可能性があります。

申請書に記載された住所と実際の住所が異なる場合、虚偽の情報を元に書類が作成されている場合など、ペーパーカンパニーの可能性があると判断され、審査の過程で問題となることがあります。

また、会社の所在地から最寄りではない場所の金融機関で口座を開こうとすると、申請が断られる可能性があるため、慎重に行動する必要があります。

法人口座の開設に必要な必要書類について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→法人口座の開設｜メリット・スケジュール・必要書類・申込方法について解説

審査をスムーズに進めるためのポイント

法人口座開設の審査をスムーズに進めるためのポイントを説明します。
・必要書類等の早めの準備
・審査基準の把握
・各金融機関の審査の難易度を確認
・口座開設の目的を説明できるようにする

必要書類等の早めの準備

会社を設立する際には、法人設立登記を法務局で行います。法人設立が完了すると、定款と履歴事項全部証明書を取得でき、これにより実在する法人であることが証明されます。

同時に、登記時に法人の実印も登録し、口座開設時には金融機関に法人の実印を登録するための印鑑証明書も取得できるようになります。ここでは、法人の実印だけでなく代表取締役個人の印鑑証明書も必要であることに注意が必要です。

法人口座の開設のために、定款・履歴事項全部証明書・印鑑証明書の用意がまだの場合は、急いで手続きを進めましょう。

また、法人口座の開設時の必要書類は、不備が多いと信頼性に欠けると見なされて審査に通らない可能性が高まります。

審査に落ちるリスクを低減させるためには、万全の準備をして臨むことが重要です。

履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者の本人確認書類の3点はどの金融機関でも必要とされますが、その他の書類は金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。この3点以外に、次のような書類が求められる場合があります。
・定款
・法人番号が分かる書類
・事業計画書
・法人設立届出書
・賃貸借契約書のコピー
・事業の実態が把握できる資料（会社案内・パンフレット）
・青色申告の承認申請書（※個人事業主から法人に移行する場合）

定款について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→定款とは？必要な理由・記載すべき項目・変更方法について解説

法人番号について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→会社法人等番号とは？法人番号との違いや調べ方を知っておこう

審査基準の把握

法人口座を開設する際の金融機関の主な審査基準は、次の通りになります。
・事業内容
・会社の所在地
・企業のホームページの有無
・固定電話の有無
・資本金額

これら以外にも、各金融機関ごとに異なる審査基準が存在します。例えば、ネット銀行の場合固定電話の有無は重視されず、ホームページの内容で事業内容や会社概要を審査します。そのため、ある銀行で審査が通過せずとも他の銀行で口座が開設できるという可能性もあります。

法人口座を特定の銀行に申し込む前には、その銀行の審査基準を調査し、条件を事前に把握して準備することが重要です。

審査基準が不透明な場合には、上述の基準をすべて満たせるようにあらかじめ準備しておくとよいでしょう。

各金融機関の審査の難易度を確認

各金融機関の審査の難易度を確認しておくことが大切です。
・大手銀行・都市銀行・地方銀行・信用金庫
・ネット銀行

大手銀行・都市銀行・地方銀行・信用金庫

法人口座の設立において、通常は信用金庫・信用組合から始まり、その後に地方銀行、さらに大手銀行と進むにつれて審査の難易度が増す傾向があります。

会社の規模が大きい場合や既に個人口座でメインバンクとして利用されている場合は、法人口座開設が比較的スムーズに進むことがあります。

企業の規模が小さかったり、事業規模によっては、大手銀行よりも審査基準が厳しくない地方銀行や信用金庫での開設を検討することを推奨します。

地方銀行や信用金庫で法人口座を開設する際には、自社がその地域に与える良い影響について具体的に説明することで、担当者に共感を促し、口座開設の可能性を高めることができます。

ネット銀行

実店舗のないネット銀行は、大手銀行などに比べて一般的に口座開設の審査が通りやすい傾向があります。

口座開設はオンラインや郵送で手続きが可能で、申込しやすい点がメリットです。

ただし、必要書類に不備があれば審査ができないため、書類の用意や事業説明に関する書類は細心の注意を払う必要があります。

口座開設の目的を説明できるようにする

法人口座を開設する際には、担当者に対して事業内容や口座開設の目的を具体的に説明することが必要です。

説明が分かりにくいと企業の信頼性にもつながってしまい、審査が通らない可能性があります。説明に自信がない場合は、事前に練習して、明確かつスムーズに説明できるように準備することが重要です。また、事業説明が上手なメンバーを連れて行くことも選択肢として挙げられます。

審査に通過しなかった場合でも、再度申し込むことができます。その際には、前回の審査で不十分だった点をクリアしつつ、銀行の担当者との対話や説明を繰り返し行うことで信頼度が高まり、法人口座の開設につながることが期待されます。

まとめ

ここまで、法人口座がすぐに開設されない理由、法人口座がつくれない原因、審査をスムーズに進めるためのポイントなどを中心に解説してきました。

本記事が、これから法人口座を開設予定の起業家・個人事業主・独立予定の会社員の方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。