会社設立のミチシルベ

今まで建設業は、残業規制の免除がありました。
しかし2019年から残業規制が始まり、5年間の猶予を経て、2024年3月に残業規制免除が終了します。
知らないと法律違反ということもなりますので、今回は、建設業の残業規制についてご理解いただきたいと思います。

建設業界の残業について

残業は基本、年間360時間（月45時間）までとなります。
ただし36協定の特別条項といって、特別な手続きを踏むと、さらに残業時間を360時間増やせるので、マックス720時間まで増やすことができます。
※ただし、複数付き平均80時間以内、（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできず、月45時間を超えることができるのは、年間６か月までとなっています。
参考：厚生労働省「３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」

一般社団法人 日本建設業連合会 によると、残業規制を受けて、建設業界は残業を段階的に減らすように動いています。
2019年3月末までには月100時間未満まで残業を減らしましょう。
2022年3月末までには月80時間未満まで残業を減らしましょう。
2024年3月末までには月70時間未満まで残業を減らしましょう。
と段階的に減らす動きをしているのです。

それでも「月100時間未満にしましょう」とは…。
残業が多い業界ですよね。
参考：一般社団法人日本建設業連合会「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について」

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

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残業をする場合の注意点

年間720時間まで残業が出来ますが、
法律で、45時間を超えて残業が出来るのが6か月までと決まっているので、注意が必要です。
月曜日から金曜日まで8時間労働の場合は週間で40時間働いていますよね。
土曜日に8時間労働したら、8時間分は残業時間にカウントされます。
残りの残業時間は45時間-8時間分になるので、37時間までしか残業が出来ません。
20日稼働なら1日2時間は残業が出来ないので注意が必要です。

まとめ

今回は、建設業の残業規制について説明させていただきました。
実際のところ、「今まで通りの働き方を続けると、残業を規制するのが難しい」と思われる方も多いのではないでしょうか。

ただし、この点は法律で決まっているので、守る必要があります。
違反した場合、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則が科される、悪質な場合は違反企業の名前が公表されるといった可能性もあります。
残業規制に違反しないように、DXや効率化、人材募集など今のうちに手を打っておくことも大切です。
対策ができていないと、中小企業の方は厳しくなっていくと思います。
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