会社設立のミチシルベ

会社設立にあたって、運転資金や設立資金など多くの資金が必要となります。

その際に、国や地方自治体などによる助成金等の活用が非常に重要な要素となってきますが、こうした助成金等については、様々な種類のものが存在します。

本記事では、助成金の概要や種類、また支給目的などについて解説していきます。

助成金とは

事業の発展を目的として、国や地方自治体などから公的資金を元とした財政的支援を実施する制度があります。その制度の1つに助成金制度があります。

助成金は、国の政策に基づいて、労働環境の改善や雇用確保などを支援していくために給付される資金を指します。なお、助成金が支給されるためには、一定の条件を満たす必要があります。

補助金との違い

助成金と混同しがちなものとして、補助金が挙げられます。補助金は中小企業の活性化に向けた支援金であり、事前に支給できる金額や件数が決められていることが多いです。

そのため、支給対象となるために必要な条件を満たしている場合でも、支給されないことも多々あります。

助成金のメリット

助成金を活用するに当たっての大きなメリットは以下の2つがあげられます。会社を設立したばかりの時期においては、非常に重要となってくる資金となりますので、メリットを必ず確認しておくようにしましょう。
・返済の必要がない
・信用向上に繋がる場合がある

返済の必要がない

最も大きなメリットは、助成金や補助金については返済が求められるものではないということです。

そもそも財源となっているものは雇用保険料や税金などであるため、日本で税金を納めている企業の多くは、こうした助成金や補助金をもらえる権利を有していることになります。そのため、会社を設立した際には、必ずこうした制度を活用するようにしましょう。

信用向上に繋がる場合がある

2つ目のメリットとしては、社会的な信用の向上につながる場合があるということです。1つ目のメリットでも触れましたが、助成金や補助金が支給されているという時点で、国や地方自治体から経営している事業内容が認められたことになるため、より他社から信用されやすくなります。

こうした社会的信頼は金融機関からの融資において非常に重要となってくるため、大きなメリットの1つとして考えることができます。

助成金や補助金の種類

実際には様々な助成金や補助金が存在しますが、それぞれ支給している機関や目的が異なっています。それぞれの支給目的や特徴、具体的な助成金・補助金についてもご紹介していきます。

厚生労働省

まずは、支給元が厚生労働省による場合について解説していきます。労働や雇用に関する領域を管轄していることからも、厚生労働省が支給する助成金については、雇用の促進や職業能力向上に向けた支援金制度となっています。

そのため、高齢者や障がい者、短時間労働者などの雇用に対する助成金や地域ごとの環境に合わせた労働者の確保に向けた助成金などが多いということが特徴になります。

この後ご紹介する経済産業省による支援制度と異なり、支給要件を満たしていれば審査に通らないことはないことも特徴の1つです。

経済産業省

次に、経済産業省が主となっている制度です。経済産業省では、厚生労働省とは大きく異なり、経済産業の向上や発展などに関する領域を管轄しており、中小企業の支援や地域活性化に向けた支援を目的とした補助金が主となっています。

そのため、各補助金の募集要件に沿って応募した企業の中から審査に通った企業にのみ支給されるものとなります。実際に支給される割合については、補助金によって異なり、ほとんど審査が通るものからなかなか通りにくいものまで多種多様となっています。

会社の設立時においては、事業の運営支援に関する補助金が多い経産省の補助金を活用していくようにしましょう。

自治体

続いて、自治体が主となっている制度についてです。自治体では、各地域の活性化が主な目的であるため、それぞれの地域ごとで内容が大きく異なっています。

ある特定の地域では、助成金や補助金の対象となっている一方で、別の地域では対象にならないという場合もあります。そのため、まずは会社を設立するにあたって登記した地域でどのような助成金や補助金の制度があるか、確認するようにしましょう。

民間企業や団体

最後は民間企業や団体についてです。民間の企業や団体が支給している助成金や補助金は、社会の公益を目的としているものであり、支給条件やその金額、種類については様々なものがあります。

公益財団法人・助成財団センターのホームページに、助成金を設けている企業や団体が紹介されていますので、利用すると良いでしょう。

活用すべき助成金

会社の設立時や事業を運営していくにあたって、雇用や教育に関する助成金は企業にとって重要なものとなります。ここでは、具体的な助成金についていくつかご紹介していきます。

なお、すでにご紹介した通り、これらの分野に関する助成金については、多くが厚生労働省による助成金となっておりますので、必ず厚生労働省のホームページを確認するようにしましょう。
・キャリアアップ助成金
・トライアル雇用助成金
・人材開発支援助成金
・地域雇用開発助成金
・労働移動支援助成金

キャリアアップ助成金

キャリアップ助成金とは、有期雇用労働者や契約社員など、非正規雇用労働者に当たる従業員が、それぞれの企業においてキャリアアップしていくことができるよう促進していく助成金となります。

キャリアアップ助成金には、その内容によって複数の種類が用意されています。代表的な例としては、6ヶ月以上雇用されている契約社員やパート社員を正社員とし、6ヶ月以上雇用が続いた事業については、対象者1人につき最大72万円を支給する、正社員化コースのキャリアアップ助成金があります。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、就職が困難とみなされる求職者をハローワークなどの紹介により雇用し、原則として3ヶ月の試用を実施した場合に支給される助成金となります。そのため、この助成金により、求職者および企業に対する雇用機会の創出を狙いとしています。

なお、トライアル雇用助成金が支給されるためには、求職者が安定的な職に就いていないことなどの条件があり、対象者1人につき最大4万円が支給されます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、すでに雇用している社員に対して、専門知識やスキルの習得・向上に向けて職業訓練を実施した際、実際に発生した費用や対象者の訓練中の賃金に対する補助として、支給される助成金となります。

こちらについても、いくつかのコースによってそれぞれの支給条件が異なっていることから、内容を入念に確認しておくようにしましょう。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、地域によっては雇用機会が不足している状況の中で、その地域に事業所の設置等を実施することで、労働者として雇用した場合に支給される助成金となります。これは、1年ごとに最大3回支給されることができます。

労働移動支援助成金

労働移動支援助成金とは、再就職援助計画などで対象となっている者について、離職後3ヶ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続的に雇用した場合に支給される助成金となります。

助成金申請の方法

助成金の申請方法については、それぞれの助成金制度によって記入すべき資料や申請方法が異なりますが、全体の概要についてご紹介します。

①厚生労働省のホームページから募集要項や申請に必要な書類をダウンロードする。
②ダウンロードした書類に必要事項を入力し、その他必要資料を添付した上で労働局に届け出る。
③申請書が受理されたのちに審査が行われる。
④審査に通った場合、助成金が支給されるにあたり、交付決定書が送付される。
⑤助成金が実際に支給される。

助成金の活用における注意事項

これまで解説してきた通り、助成金の活用には様々なメリットがあります。しかしながら、実際に助成金を活用するにあたって、注意すべきポイントが4つあります。ここではそれぞれ解説していきますので、必ず確認した上で、助成金を活用してください。
・申請にかかる労力
・制度の変更や廃止
・後払い
・複数受給できない可能性

申請にかかる労力

助成金を申請するためには、様々な資料や書類、計画書等が必要となってきます。全ての資料を間違いなく正確に作成する作業は容易ではありません。厳正な審査によって、提出された資料に不適切な箇所が見受けられた場合、助成金が支給されず、都度確認と資料の修正が必要となってきます。

そのため専門家に一部の資料作成を依頼するなど、元々想定していなかった費用が発生するというケースもあります。

助成金を申請するためには、一定の時間や労力が必要とされることを念頭に置いておきましょう。

制度の変更や廃止

助成金は必ず毎年公募されるものではありません。その年その年の予算や国や地域の政策によって助成額の変更や公募が廃止されることもあります。

そのため、申請を予定している場合は、都度必ず厚生労働省や助成金を実施している機関のホームページを確認するようにしましょう。

後払い

助成金が支給されるタイミングは、実際に経費が発生したのちに支給される後払いであるということです。

助成金の制度は、資金の補填であり、足りなかった部分を補う制度となります。そのため、一定以上の自己資金は用意しておく必要があります。

複数受給できない可能性

複数の助成金に申請をした場合でも、全て受給できない可能性があります。複数の助成金を受給することで、実際に発生した費用よりも多く受給してしまう場合も考えられることから、複数の助成金への申請には厳しい規則が決められています。

ただし、申請することは複数行うことが可能ですので、審査に通ったのちに選択することもできます。

まとめ

本記事では、助成金や補助金の概要、会社設立時における助成金の種類やその方法についてご紹介しました。

会社設立にあたって、様々な助成金や補助金を活用することで、資金繰りの大きな手助けとなってくるでしょう。そのためには、まずはどのような助成金や補助金が用意されているのかを十分に把握しておく必要があります。

また、それだけではなく、申請するにあたって様々な資料作成が必要となってくるため、本記事を参考にしながら、各助成金の内容から申請までの流れを入念に確認するようにしましょう。

本記事が、これから会社設立をする、会社設立後に助成金の利用を考えている起業家・個人事業主・独立予定の会社員の方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。