ふるさと納税ってどういう制度?

ふるさと納税ってどういう制度?

「ふるさと納税」という言葉、CMで見たり、聞いたりしたことがあるけれど、実際どういう制度なの?という方は多いと思います。
今回はふるさと納税の概要をわかりやすく説明します。
まだ利用したことが無い方は、ぜひ参考にしてくださいね。

ふるさと納税の背景

ふるさと納税は、自治体の税収格差是正のために作られた制度です。
通常私たちは、自身が住んでいる自治体に税金を納めています。
そうなると、過疎化が進む自治体は税収が得にくく、人口が多いエリアの自治体に税収が偏ってしまいます。
ふるさと納税を利用すると、個人が応援したい自治体に、納める予定の税金を寄付することが可能になります。
つまり、税金を移動させることができるのです。
簡単に言うと、応援したい自治体に寄付ができる制度になります。

今現在、所得税・住民税が発生している方は100%やったほうが良いでしょう。

ふるさと納税の魅力

1. 様々な地域に寄付ができる
2. 税金が軽減される
3. 返礼品がもらえる

ふるさと納税では、好きな地域、応援したい地域など、自由に寄付ができます。
もちろん地元を離れて就職した人が、地元に寄付することもできます。
そして、最大の魅力は「税金が軽減されること」と「返礼品がもらえること」だと思います。
ふるさと納税を上手に納めると、自己負担額は2,000円で自治体から特産品などが貰えます。
楽天などで手続きをするとさらにポイントまで溜まるので、プラスになる人も多いかと思います。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

そこで、ミチシルベでは
「会社設立について相談したい・・・」
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ふるさと納税の流れ

1.自己負担が2,000円になるように控除上限額の目安を計算します。

様々なサイトがあるので、シミュレーションした方がよいですね。
この控除上限額を超えないよう、返礼品額を選ぶことが損をしないポイントです。
例えば独身で30歳、年収が400万だと43,000円くらいまでなら、自己負担2,000円になります。
※具体的な金額を知るためには、自分の年収を把握しておくことが必須です。

上限額が43,000円の場合は、20,000円寄付したら、18,000円分控除されますので、2,000円の自己負担になります。
上限額ギリギリの43,000円寄付したら、41,000円分控除されますので、この場合は2,000円の自己負担になります。
上限額を超え53,000円寄付した場合、超えた分は戻ってこないので、12,000円の自己負担となります。

2.自治体に寄付をする。

自分が応援したい自治体、もしくは気に入った返礼品がある自治体を選んで寄付します。
私はフルーツの返礼品が貰える自治体に寄付をしました。
届くまでにちょっと時間がかかります。。。

3.手続きをする。

自治体に寄付をしたら、書類が届くのでそれを元に手続きを行います。

「ワンストップ特例制度」「確定申告」の二つあります。
個人事業主の方であれば、確定申告をするので、こちらで一緒にするのがいいと思います。
詳しくは『会社設立のミチシルベ』までご相談ください。

まとめ

ふるさと納税の期間は1月1日~12月31日までの1年間になります。
地元の地域や、好きな地域を応援でき、返礼品をもらえるお得な制度になっています。
納めた寄付金は、子育て支援や、医療・福祉の拡充など様々は事に充てています。
お互いWin-Winの制度になっているので、利用しない手はありませんよ。
今年も始まったばかりなので、ぜひ賢く活用してくださいね。

著 者

SOICO株式会社
共同創業者&代表取締役CEO
茅原 淳一 (かやはら じゅんいち)

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。

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