会社設立のミチシルベ

「会社法人等番号」と言う言葉をご存じでしょうか？
株式会社など、会社を設立する際には、商業登記法と言う法律に沿って登記を行う必要があります。
登記をする際は会社の名称や主となる事務所の所在地、設立年月日、事業内容などを登録します。
このときに、登記する会社ごとに個別に付けられる番号が会社法人等番号です。
同じような番号で「法人番号」と言うものがありますが、番号を管理する機関や使い道など、明確に違いがあります。
今回は会社法人等番号について、どのようなものなのか、法人番号との違いや調べ方について解説します。

会社法人等番号とは？

会社法人等番号とは、法務局に登記された会社や法人を識別するための12桁の番号です。
例えば、「0100-01-123456」のような数字の羅列です。
はじめの4桁「0100」は、法務局ごとに割り振られている番号で、「0100」は、東京法務局本局で設立されたことを意味します。
次に二桁「01」の部分は法人の種類ごとに分けられた番号であり、「01」は株式会社、「02」は有限会社、「03」は合同会社を指します。
最後に6桁「123456」の部分は管轄となる法務局で登記された順番に割り振られた番号です。
会社法人等番号の意味は、登記される法人、会社を明確に識別することで、その後の登記所での手続きを円滑で確実なものにすることです。
例えば、法人の登記簿謄本を取得する際にも、この番号があれば手続きがスムーズになります。
会社の名称や所在地が分からなくても、番号一つで紐づけることができることが、この番号のメリットです。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

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会社法人等番号の調べ方

会社法人等番号を調べたいとき、方法は以下の3つがあります。
①登記簿謄本で確認。
②登記情報提供サービスで確認。
③国税庁の法人番号公表サイトで確認。
ここでは、会社法人番号の調べ方について、順番に解説していきます。

①登記簿謄本で確認

法人登記簿謄本は、法務局に行けば1通600円で取得することができます。
登記簿謄本には、会社法人等番号が記載されていますので確認が可能です。
法務局は平日しか利用できないため、平日に時間を作る必要があること、法務局まで足を運ぶ必要があることがデメリットになります。
加えてウェブ上で調べるときに比べて費用が掛かりますので、最も一般的な確認方法ではありますが、時間と手間を考えても次から挙げる二つの方法で調べた方が効率的です。

法人登記簿謄本について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→法人登記簿謄本とは？必要なタイミング・履歴事項全部証明書との違いについて解説

②登記情報提供サービスで確認

登記情報提供サービスと言う有料のウェブサイト内から確認する方法です。
登記情報提供サービス (touki.or.jp)
このサイト内では1件当たり、335円で登記情報を取得することができます。
法務局で登記簿謄本を取得する場合と比べて時間と手間がかからないことに加えて、1件当たりの費用が安くなる点がメリットです。
※法人の商号と本店が確定している場合、登記情報を取得する前の段階で会社法人等番号を確認できますので料金は掛かりません。

また、登記情報提供サービスは登記情報照会に受付時間があり、時間外は番号紹介ができませんので注意が必要です。
※受付時間：平日8：30～21：00
デメリットとしては、初めてサイトを利用する際に登録手続きが必要で、登録料がかかることです。
不動産登記情報なども取得することができますので、高い頻度で登記情報の確認が必要になる方、会社法人等番号以外の登記情報についての確認したい方にはおすすめです。

③国税庁の法人番号公表サイトで確認

国税庁が運営している法人番号公表サイトで確認することもできます。
国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)
法人番号は13桁の番号ですが、先頭の数字を省いた12桁の数字が会社法人等番号になります。
例えば、法人番号が、「1010001123456」であれば、会社法人等番号は、先頭の1を省いた、「010001123456」となります。
このサイトは、利用するのに登録手続きが不要であり、且つ費用が掛からないため、法人番号、会社法人等番号を確認する際によく利用されます。

法人番号って何？

法人番号は、12桁からなる会社法人等番号の先頭に一定の計算式に基づいて算出された一桁の数字を加えた13桁の番号です。
国税庁の法人番号公表サイトにて確認ができます。
法人番号とは、個人のマイナンバーに近いもので、法人の税務申告や届け出・補助金申請・行政手続きの際に使用します。
2018年1月以降は、法人の銀行口座と法人番号を紐づけて管理することが銀行側に義務付けられたため、法人用の銀行口座を作る際は法人番号の提出が必要です。
個人のマイナンバー同様、今後は法人番号を利用する機会が増えてくると予想されます。

法人番号と会社法人等番号の違いとは？

法人番号は、国税庁が管理していることから、主に税金の申告、支払い状況や社会保険等の行政手続きの状況など、企業情報の管理や共有をスムーズに行うために作られた番号です。
登記簿情報を管理するための会社法人等番号とは違いがあります。
よく似た言葉ですので、混合されがちですが、使用用途の違いで分けて考えるとイメージしやすいです。

まとめ

今回は会社法人等番号がどのような番号なのかを解説しましたが如何でしたでしょうか？
調べ方や法人番号との違いについてはイメージできましたか？
特に法人番号とは混同しやすいので、使用用途の違いを正しく理解し、区別することが必要です。
実際に経営していく中で使用する機会は法人番号の方が多いですが、会社経営に興味がある方は知識として頭に入れておくと良いでしょう。