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個人事業主が銀行から融資を受けるには?ポイントや流れを解説
「個人事業主でも銀行から融資って受けられるの?」そんな疑問をお持ちではありませんか。実は個人事業主でも銀行から融資を受けることは可能です。金融機関からの融資は敷居が高いとお考えの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は個人事業主が銀行から融資を受けるためのポイントや流れを解説します。
合わせて、銀行から融資を受けるメリットとデメリットについても解説しますので、ぜひご覧ください。
目次
◆個人事業主でも銀行から融資を受けることができる
銀行から融資を受けるときにまず考える必要があるのは、「貸す側の立場になって考えてみる」ことです。
あなたが人にお金を貸すときどんなことを気にするでしょうか。
もちろん、相手の返済能力を気にしますよね?
銀行も例外ではありません。個人事業主でも「借りたお金をきちんと返済できる能力があるか」が重要になります。
さらに言うと、元本と利息を回収できる見込みがなければ銀行も融資はしてくれません。
そのため、法人を設立していない個人事業主でも収支の黒字化など「返済能力有り」と銀行に判断してもらえるかが重要です。
一方で、残念ながら融資が受けられない場合があります。
・税金の滞納がある方
・10年以内に融資事故のある方
このように、信用に傷がついている状態では融資は受けられません。
銀行融資には目的に応じていくつかの種類があります。
個人事業主として銀行から融資を受ける場合には、「事業性資金融資」となります。
融資資金の使い道 | ||
事業資金
(事業向けの設備投資や運転資金) | 事業性資金融資 | 事業計画書などの書類の準備や面談が必要で、事業の将来性を考慮して審査する。
通常の生活費としての使用は不可。 |
マイホームの購入
学費の支払い (住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなど) | 目的別ローン | 目的別ローンは比較的低金利で融資が受けられる。
目的以外への使用は不可。 |
生活費やその他の用途
(利用目的が自由な融資) | フリーローン・カードローン | 事業性融資としての使用は不可。
目的別ローンなどに比べると金利が高めに設定されている。 |
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◆銀行から融資を受けるメリットとデメリット
- 銀行融資のメリット
銀行融資を受けるメリットは以下の3点です。
①ノンバンクよりも低金利
②限度額が大きい
③実績を作れる
①ノンバンク(消費者金融)に比べて比較的金利が低く抑えられます。
金利が低いほど返済の負担が軽くなるので、これは大きなメリットです。
②融資の借り入れ限度額がノンバンクよりも大きいです。
消費者金融など貸金業法に基づいた総量規制というものがあり、「年収の3分の1を超える借り入れは出来ない」という決まりがあります。
銀行の融資は「総量規制の対象外」です。
そのため、年収に縛られない融資が可能なのです。
総量規制では、年収600万円の場合、最大200万円しか借りられないことになります。
銀行の融資ではこのルールから外れるので、年収600万円でも200万円以上の借入が可能です。
担保の有無や銀行の規模によって異なりますが、1億円を超える融資にも対応できるのが銀行の強みとなっています。
年収による縛りなく融資を受けられるのは、大きなメリットですね。
③規模にもよりますが、銀行での事業性資金の融資を受けられれば次回以降の実績になります。次回以降、融資が必要になった時に実績があれば審査等で有利に働いてくれるでしょう。
- 銀行融資のデメリット
銀行融資のデメリットは以下の2点です。
①融資の審査に時間がかかる
②保証人・担保が必要になる可能性がある
①銀行で融資を受ける場合、銀行は返済能力を入念に審査します。
事業の現状や将来性、トラブルの有無も念入りに調査されるでしょう。
担当者との面談や決算書類の精査などの工程もあり、おおよそ1週間〜1か月程度の機関がかかります。
すぐに資金を調達したい方にとっては、デメリットになってしまいます。
②事業にかかわるお金を借りるときは、銀行から担保を求められることが多くあります。
担保には、人的担保と物的担保の2種類があります。
連帯保証人や有価証券・不動産などの担保の準備が必要です。
担保の準備が大変なのもデメリットのひとつですね。
返済能力の確認、返済が出来なくなったときの保証・担保という部分では厳しい部分がありますので、覚悟も必要となります。
◆個人事業主が銀行から融資を受けるための4つのポイント
銀行から融資を受けるためには、どのような準備が必要でしょうか。
4つのポイントに分けて解説します。
- 1.事業計画は必須
融資を実行するためには必ず銀行の審査があります。
事業計画がないと審査ができません。
事業計画には根拠も必要で、起業する分野での一定期間以上の経験が求められます。
事業計画では、今後どのように利益を出して、どうすればきちんと融資金を返済できるかを明確に示す必要があります。
まず、いつまでにいくら借りたいのか明確にします。
計画性の高さとは、必要な金額とその根拠を明確に伝えることです。
そのうえで、完済までの事業の推移見込みなどきちんと説明できるようにしておきます。
- 2.銀行の格付けで「正常先」となるようにする
銀行は融資を行う際に、企業を格付けします。
格付けは「定量評価」と「定性評価」で行われます。
「定量評価」は、決算書等のデータから判断されるもので、収益性・安全性・成長性・債務返済能力で総合的に評価されます。
「定性評価」は経営者の人柄や経営方針から評価されるものです。
この2種類の評価をもとに、下記5つの債務区分に格付けが行われます。
A)正常先⇒業績が良好。財務内容には問題がない。
B)要注意先⇒業績が低調。決算書内容に問題がある。
C)破綻懸念先⇒将来、経営破綻するリスクがある。
D)実質破綻先⇒深刻な経営難の状態にあり、実質的に経営破綻とも考えられる状態。
E)破綻先⇒法的・形式的に経営破綻している状態。
良い条件で融資を受けるためには、A)の「正常先」に格付けされる必要があります。経営が苦しく、倒産寸前の企業には銀行は融資してくれません。経営を安定しているときに、余裕をもって融資を受けるようにしましょう。
- 3.開業届を提出しておく
開業届を提出することで、事業所得とプライベートのお金を分けられます。融資審査でも収支状況を見える化した状態にできます。確定申告書も、開業届を提出していると作成しやすくなるのでおすすめです。
- 4.個人事業主の場合は「法人成り」をしておく
「法人成り」とは、個人事業主から株式会社などに法人化することです。
融資は、個人事業主よりも法人のほうが受けやすい傾向にあるので、法人成りしておくほうが有利です。
また、融資の審査では「法人化からどのくらい経過しているか」もポイントになります。
法人化してからの期間が長いほど、信用もアップする傾向があります。銀行からの融資を検討している場合は、早めの法人化も検討してみてください。
◆融資を受けるまでの流れ
①融資相談の申し込み
↓
②担当者との相談
↓
③必要書類の準備
↓
④融資・借入の申し込み
↓
⑤担当者との面談・交渉
↓
⑥銀行による審査
↓
⑦融資の決定・実行
融資を受けるには、相談の申し込みから始まり、いくつものステップがあります。
スムーズに進めるためには、必要書類の事前準備が必要です。
個人事業主でも税理士などの専門家に資料作成の依頼も出来ますので必要に応じて検討してください。
◆まとめ
今回ご説明した通り、個人事業主でも銀行の融資は受けられます。銀行融資を受けるための有効な手段として「法人成り」をご紹介しましたが、『会社設立のミチシルベ』では会社設立を検討されている方をサポートしています。東京・埼玉・千葉・横浜で会社設立を検討している方はお気軽にお問い合わせください。
また、個人事業主の資金調達の方法は融資だけではありません。私たち『会社設立のミチシルベ』は株式会社・合同会社設立時に使える補助金・助成金についてもサポート最多します。是非、お気軽にお問い合わせください!
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