会社設立のミチシルベ

会社設立時にはさまざまなお金が必要になり、そのひとつに「資本金」があります。
「資本金額を見れば会社の規模がわかる」ということは知っているかもしれませんが、資本金の意味や役割はあまり理解できていないという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では資本金とは何か、資本準備金や資本余剰金との違いなどをご説明します。

資本金とは？

資本金とはどういったものなのでしょうか。
会社法では
“会社法第445条第1項
株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が、当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。“
と定義されています。
わかりやすく言うと、株主が株式会社に対して払い込んだ金額が資本金です。
株主が株式会社に対して払い込んだ資本金は、事業を円滑に進めるための元手になります。

また、会社を設立するにあたっての運転資金だけでなく、新規事業を立ち上げる際などに資金が必要になった時、株主や投資家から調達した資金も資本金に分類されます。
ただし、創業時に出資を受けるのは難しく、非常に稀なケースと言えるでしょう。

資本金は基本的に、創業者が無理のない範囲で自己資金を投じるケースがほとんどです。
いずれの場合も、「資本金は事業を行うための元手である」という意味では同じ役割を担っています。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

そこで、ミチシルベでは
・「会社設立について相談したい・・・」
・「会社設立の手続きどうしたらいいかよくわからない・・・」
・「税理士や司法書士を紹介してほしい・・・」
といった起業したばかりもしくはこれから起業する方々のお悩みにお応えするべく、会社設立についての無料相談を実施しています。

下記バナーから無料相談をお申し込みできますので、ご自身の会社設立に関するお悩み解消にご活用ください。

会社設立時の資本金は最低1円から

以前は会社設立をする条件として「株式会社なら資本金1,000万円以上、有限会社なら資本金300万円以上が必要」という決まりがありました。
しかし、2006年の法改正によって最低資本金制度はなくなり、新会社法の施行後には、資本金が「1円」でも会社を設立することができるようになりました。
しかし、資本金1円で会社設立ができると言っても、「事業を行うための元手」である資本金が1円では、1円を元手にした事業をする能力しかないという意味に捉えられる可能性もあるので、現実的な数字ではありません。

会社設立に必要な最低資本金額について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→株式会社設立に必要な最低資本金額｜低い資本金額の注意点・資本金の決め方・税金について解説

会社設立時の資本金の平均は？

資本金1円でも会社は設立できますが、資本金があまりに少ないと、事業にも支障をきたしてしまう場合があります。
そのため、「営業開始から3ヵ月利益が出なかったと仮定しても、事業を継続できる程度」の金額が資本金の目安となります。
会社設立時の平均的な資本金額ですが、約300万円が多いと言われています。
総務省・経済産業省の「平成28年経済センサス‐活動調査結果」によると、資本金300万円以上500万円未満の企業のボリュームが最も多く、全体の約34.7％を占めていることが分かります。

資本金額からわかること

「資本金」は、金融機関などから借り入れた「借入金」とは異なり、返済の義務がない、純粋な会社の資本です。
そのため、資本金の金額は、企業の規模や体力を見るための指標ともされています。
最低1円の資本金から会社を設立できるといっても、資本金を低く設定しすぎた場合、会社としての信頼を得られない可能性もあります。
また、将来的に金融機関から融資を受ける時や、新しい取引先との取引を開始する時も、資本金の金額は相手があなたの会社を見る際の重要な指標になります。
資本金が多いほど、「事業の規模が大きくて。経営の安定した会社」と思われる可能性が高くなり、安心して取引できるという印象を与えることができるのです。

資本準備金とは？

資本金と似た言葉で、「資本準備金」があります。
資本準備金の定義は、会社法の以下の項から読み取ることができます。

“会社法第445条第2項
資本金の払込み又は給付に係る額の1/2を超えない額は、資本金として計上しないことができる。”

“会社法第445条第3項
資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。”

資本金とは別計上で、資本金の1/2を超えない金額を準備金として積み立てておくのが資本準備金です。
会社設立時に、株主から払い込まれた全額を資本金として計上するのではなく、一部を資本準備金として積み立てておくことができます。
会社に万が一のことがあった時に、資本金しかなければ、赤字補填のために資本金の減少をしなければいけなくなってしまいます。
しかし、資本金の減少のためには、株主総会の特別決議など、厳格な手続きが必要になります。
そんな時に資本準備金があれば、資本準備金を取り崩して使うことができるために、資本金の減少をしなくても済むでしょう。
資本準備金の取り崩しには、複雑な手続きが不要になる場合もあり、資本金の取り崩しと比べて簡単かつ迅速に赤字を補填することができます。
資本金の額の1/2までを、資本金とは別計上の資本準備金としてプールしておけるので、不測の事態のために備えておくことができると安心です。

会社設立に必要な資本金について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 会社の設立に必要な資本金とは？役割・決め方・出資金と資本準備金との違いを解説

資本金と資本準備金の違い

よく似た名前の「資本金」と「資本準備金」の違いについて、両者を並べて比較しながら、違いを確認していきましょう。
まず、それぞれの特徴は以下のとおりです。

・資本金：事業を行うための元手となる資金
・資本準備金：万が一のための準備金

資本金は会社規模などを見るための指標になりますが、資本準備金はあくまで万が一に備えた準備金で、指標とされることはありません。
また、資本金額の変更には厳格な手続きが必要で、登記簿に履歴が残ってしまいますが、資本準備金を取り崩す場合にはより簡単な手続きで、登記簿にも履歴は残りません。

資本余剰金とは？

資本金と資本準備金は、株主による払込みによって発生します。
これらによく似た言葉で「資本剰余金」というものがありますが、「資本余剰金」は、資本金や資本準備金とはやや性質が異なるもので、資本取引から生じた余りの金額のことをいいます。
また、資本金や資本準備金は、株主への配当の原資として認められませんが、資本剰余金は配当の原資として認められています。

資本金はいくらにするのがベスト？

ここまで、資本金・資本準備金・資本余剰金についてご説明してきました。
違いについてご理解いただけたでしょうか。
会社設立を考えていらっしゃる方にとっては「資本金をいくらにするべきなのか」が悩みどころかと思います。
そこで、資本金はいくらがベストなのか、資本金を決めるポイントについて、お伝えしておきたいと思います。

資本金を決める5つのポイント

それでは、資本金の額を決めるポイントについて紹介していきます。
下記点が資本金を考える際のポイントになるものです。

１、利益が出るまでの運転資金をカバーできる額にする
3カ月利益が出なくても事業を続けられる程度の資金を用意すると安心です。創立費・開業費も含めて考えましょう。

２、営業先に信頼してもらえる額にする
資本金が少ないと営業先に信頼されず、取引ができない可能性も。営業先・競合他社の資本金相場を把握し、合わせることも大切です。

３、金融機関から融資を受けやすい額にする
資本金が少ないと、金融機関から融資を受けられない可能性があります。また、融資額は資本金の2倍程度としている金融機関もあるので、その点も考慮して決めましょう。

４、許認可のボーダーラインに合わせる
許認可制の業界は、資本金のボーダーラインが存在します（旅行業：3000万円以上、建設業：500万円以上）。資本金が審査基準になっていることもあるので、その際はボーダーラインを超える額にする必要があります。

５、税金の負担を考えて決める
消費税・法人税ともに、資本金が1000万円以上になると、税負担が大きくなります。そのため、節税を重視するなら1000万円よりも低い額にするのが得策です。

また、会社設立にかかる登録免許税も資本金額によって変わります。具体的には以下の通りです。

・株式会社の場合は、資本金額×0.7%か150,000円のどちらか高い方になります。150,000円を超えるかどうかの資本金のボーダーラインは2142万円です。

・合同会社の場合は、資本金額×0.7%か60,000円のどちらか高い方になります。60,000円を超えるかどうかの資本金のボーダーラインは857万円です。

資本金を増資・減資するメリット・デメリット

資本金は会社の設立後に増資・減資することも可能です。資本金を増資・減資することのメリット・デメリットを以下で説明します。

資本金を増資するメリット

資本金の増資は会社が新たな資金を調達する手段として有効です。増資は株式の発行によって調達した資金であり、返済義務がないため、会社の財務に余裕をもたせることができます。

増資は会社の信用度を向上させる効果もあります。増資を行うことによって、会社が健全な財務状態にあると認識されやすくなり、取引先や投資家からの信頼が高まります。信用度が高まると、新規のビジネスチャンスを掴みやすくすることも可能です。

新たに株式を発行することで、会社の支援者が増えることもメリットのひとつです。新しい株主が加わることで、会社はさらなる資源やネットワーク、知識の獲得が期待でき、企業の成長や新たな事業展開につながります。

資本金を増資するデメリット

資本金を増資することで、発行済み株式の増加による利益の希薄化するおそれがあります。新たに株式を発行することで、1株あたりの収益が減少するため、既存の株主にとっては配当や資産価値の低下が生じる可能性があります。

第三者に増資を行った場合は、新しい株主が参入することで、経営者の持株比率が低下します。これにより、経営者ではない新規株主の影響力が増し、場合によっては経営方針に対する介入や代表取締役の解任など、経営に直接的な影響を及ぼすおそれがあります。

さらに、税制上のデメリットもあります。資本金の額によっては法人税などの税率が上がってしまう場合があります。増資により資本金が一定の額を超えると、予期せぬ負担が会社に発生することもあるので注意が必要です。

資本金を減資するメリット

資本金を減資することで、支払う税金を減らすことが可能です。法人税などの税金は資本金によって税率が変わるため、事業の規模に対して資本金が多すぎる場合は適切に減資をすることで節税が可能です。

資本金を減資するデメリット

資本金を減資するということは、会社の資産を減らすことを意味します。会社の資産が減ってしまえば、その分取引先や投資家からの信用が低下してしまい、事業に悪影響が出るリスクがあります。

会社設立時の資本金は最低1円から

以前は会社設立をする条件として「株式会社なら資本金1,000万円以上、有限会社なら資本金300万円以上が必要」という決まりがありました。
しかし、2006年の法改正によって最低資本金制度はなくなり、新会社法の施行後には、資本金が「1円」でも会社を設立することができるようになりました。
しかし、資本金1円で会社設立ができると言っても、「事業を行うための元手」である資本金が1円では、1円を元手にした事業をする能力しかないという意味に捉えられる可能性もあるので、現実的な数字ではありません。

会社設立に必要な最低資本金額について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→株式会社設立に必要な最低資本金額｜低い資本金額の注意点・資本金の決め方・税金について解説

会社設立時の資本金の平均は？

資本金1円でも会社は設立できますが、資本金があまりに少ないと、事業にも支障をきたしてしまう場合があります。
そのため、「営業開始から3ヵ月利益が出なかったと仮定しても、事業を継続できる程度」の金額が資本金の目安となります。
会社設立時の平均的な資本金額ですが、約300万円が多いと言われています。
総務省・経済産業省の「平成28年経済センサス‐活動調査結果」によると、資本金300万円以上500万円未満の企業のボリュームが最も多く、全体の約34.7％を占めていることが分かります。

会社設立時の資本金の払込みの方法

会社設立における資本金の払込みは、以下のステップで行われます。

発起人の銀行口座を用意する

まず、発起人の個人銀行口座を準備します。設立前のため会社名義の銀行口座はまだ存在しないので、発起人が現在持っている普通預金口座を用いることが一般的です。また、発起人が複数いる場合は、発起人総代の口座を使います。

資本金の払込みをする

次に、資本金の払込みを行います。各発起人が事前に設立事項の段階で決められた、各々の出資する金額を振り込みます。振込時には発起人の氏名が記載されるようにし、資本金として正しく入金されたことを確認できるようにしましょう。

払込み内容のコピーを作成する

振込みが正確に行われたことを証明するために、通帳のコピーを作成します。必要な箇所は

①通帳の表紙
②表紙裏（銀行の支店名や口座番号が記載されている部分）
③振込み内容が記載されたページ

以上の3点です。

通帳がない場合、インターネットバンキングの明細から必要な情報を印刷します。

払込み証明書を作成

次に、払込みが正式に行われたことを示す払込証明書を作成します。この証明書には、以下の7つの項目を記載します。

①払込まれた金額の総額
②払込まれた株式の数
③株式一株当たりの金額
④振込日
⑤会社の所在地
⑥会社名（商号）
⑦代表取締役の名前

また、払込証明書には、払込証明書の左上と代表取締役の名前の右側の2ヵ所に会社の代表印を押印することが必要です。

払込証明書と通帳コピーの製本

最後に、会社設立登記の証拠として、払込証明書と通帳コピーを一緒に綴じ製本します。

まとめ

資本金とは、事業を行うための元手となる資金で、資本金額の大きさは事業規模や経営状態を見るための指標としても使われます。
資本準備金は、万が一のために備えておく資金です。
どちらも会社設立のために大切な資金なので、しっかりと内容を理解し、準備を進めましょう。
また、資本金の額については事業内容や融資の希望によっても変わってきます。
300万円程度にする人も多いですが、いくらがベストかは異なります。
税金負担の点も踏まえて慎重に考えましょう。
資本金額の設定についてお悩みの方は、ぜひ「会社設立のミチシルベ」にご相談ください。
会社設立に関するお困りごとをサポートいたします。