会社設立のミチシルベ

人件費を決定する方法のひとつに「労働分配率」があります。
会社が事業を行ううえで、非常に大切な指標です。
そこで今回は、労働分配率の特徴や計算方法について解説していきます。

労働分配率とは？

労働分配率とは、会社が創出した利益から、人件費がどの程度支払われているかを見るための指標を指します。
分かりやすく言うと「付加価値に占める人件費の割合」のことです。
労働分配率は、人件費が適切な額であるかどうかを判断するために活用されます。
労働分配率が高ければ高いほど、従業員に支払われる給料は必然的に多くなります。
一方で、高すぎる労働分配率は固定費を高くするため、経営状態を悪化させる危険性を伴うことになります。
そのため、会社の業績に合わせて、適切な水準に保つことが大切になってくるのです。

労働分配率の計算方法

労働分配率は会社が事業を行っていくうえで、重要な指標です。
そんな労働分配率は、人件費に付加価値を除して計算されます。
労働分配率の計算方法は以下の通りです。
【労働分配率（%）＝ 人件費 ÷ 付加価値】
労働分配率を求めるにあたって必要な「人件費」と「付加価値」については下記をご参考にしてください。

人件費とは？

人件費とは、従業員に関わる費用のことを指します。
従業員に支払う給与や賞与・役員報酬はもちろんのこと、健康保険や失業保険・社会保険・退職金なども含まれます。
人件費の種類は多岐に渡り、労働分配率を設定する際には、これら全てを把握して計算しなければなりません。

付加価値とは？

付加価値とは、売上によって新たに生み出した価額のことで、売上高から外部費用を引いたものになります。
会社は事業を行っていくうえで、新しい価値を作らなければ、利益を生み出すことはできません。
たとえば、1,000円で仕入れた商品を1,500円で販売した場合、売上は1,500円ですが、付加価値は500円です。
これを繰り返し、付加価値を高めていくことで、会社として機能するようになります。
そして、付加価値の計算方法には「控除法」と「加算法」の2種類あります。

控除法

控除法では、会社の売上高から外部に支払った金額を引いて算出します。
中小企業向けの計算方法のため、「中小企業庁方式」と呼ばれることもあります。
控除法の計算式は以下の通りです。
【付加価値 = 売上高 – 外部購入価値】

加算法

加算法は付加価値の構成要素に着目して、加算していくことで算出する方法です。
加算法の計算式は以下の通りです。
【付加価値 ＝ 経常利益 ＋ 減価償却費 ＋ 租税公課 ＋ 各種費用】

労働分配率の目安

労働分配率が高ければ、従業員が受け取る給料は多くなるため、従業員が働くうえでのモチベーションを向上させることができます。
一方で、労働分配率を高く設定しすぎると、経営を圧迫し、会社の存続を脅かす事態になりうるため、適切な数値に設定することが大切です。
業種によって労働分配率の目安は異なるため、一概には言えませんが、一般的にはおよそ「50%」に設定するのが良いと言われています。
実際に、製造業・情報通信業・小売業・卸売業といった業種では、50%前後に設定されているところが多く見受けられます。
また、サービス業のような労働集約型の業種は、他に比べ労働分配率が高い傾向にあります。
しかし、労働分配率は会社の規模やビジネスモデルによっても大きく異なるため、こちらはあくまでも目安として捉えましょう。

労働分配率と労働生産性の関係

会社としては、労働分配率をできるだけ低く設定することが、事業を展開していくうえでは好ましいことです。
一方で、先ほどご紹介した通り、労働分配率を下げることは、従業員の満足度を下げ、離職率を高める要因にもなります。
そこで大切になってくるのが「労働生産性」です。
労働生産性とは、労働者一人当たりが生み出した利益を数値化したものです。
つまり、「かかった人件費の何倍の利益を生み出しているか」という数値になります。
労働生産性は以下の計算式で求めることができます。
【労働生産性（%）＝ 付加価値 ÷ 人件費 × 100】
たとえば、月の給料が20万円の従業員が生み出す1ヶ月の利益が20万円であれば、会社はこれ以上、その従業員に対して給料を上げることは難しいでしょう。
一方で、労働生産性を高め、仮に30万円の利益を生み出すことができれば、従業員の給料を上げることができます。
労働分配率を上げ、従業員の満足度を高めるには、労働生産性に焦点を当てることも戦略の一つと言えるでしょう。

まとめ

本記事では、労働分配率の特徴・計算方法・目安をご紹介しました。
労働分配率は、会社が創出した利益から、人件費がどの程度支払われているかを見るための指標を指します。
人件費が適切な額であるかどうかを判断する基準として活用され、会社が事業を行ううえでは、非常に大切な指標です。
労働分配率は、次の計算式によって求めることができます。
【労働分配率（%）＝ 人件費 ÷ 付加価値】
会社としては、労働分配率をできるだけ低く設定することが好ましいですが、それは従業員の満足度を下げることにも繋がります。
その場合は、労働生産性に着目することが大切です。
業績に合わせて適切な数値を設定し、今後のより良い事業活動に活かしていきましょう。