会社設立のミチシルベ

起業した後に、個人事業主から会社を設立し、法人として事業を運営していくケースが多く見られます。

そのため、従業員を雇わない「一人会社」として経営を進めていくこととなりますが、個人事業主と何が異なるのか、理解しておくことで様々なメリットを享受することもできます。

本記事では、一人会社の概要からメリットやデメリット、注意すべきポイントを解説していきます。

一人会社とは

一人会社とは、従業員が1人もおらず、社長だけで経営されている会社のことを指します。後ほど詳しく解説していきますが、一人会社とすることで、多くのメリットを享受することができます。

これは、2006年に新会社法が成立したことで、このような会社の形態をとることが可能となりました。2006年以前の法律では、資本金1000万円以上かつ取締役が3名以上いることが会社設立の条件でしたが、新会社法では資本金が1円で取締役が1名いれば会社を設立できるようになりました。

そのため、取締役となる人の人数の制限が無くなったことで、一人会社ができるようになりました。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

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一人会社の種類

一人会社を設立するうえで、会社の種類はどのようなものでも構いません。株式会社や合同会社、合名会社といった形態のうち、どの形でも会社を設立することが可能です。株式会社では代表取締役社長、合同会社では代表社員と言い方はかわるものの、特段の違いはありません。

なお、1つ注意することは、合資会社については一人会社の設立ができません。合資会社では、有限責任と無限責任の2名の社員が最低でも必要となるためです。

個人事業主との違い

一人会社は個人事業主と同じように、一人で経営を行っているという点から同じものとして見えるかもしれませんが、異なる点がいくつかあります。ここでは、それぞれポイントを解説していきます。
・法人である点
・収益と費用のフロー
・経営責任の範囲

法人である点

一人会社は法人である一方で、個人事業主は事業主個人として考えられます。そのため、様々な点で違いが生じてきます。例えば、一人会社として株式会社を設立した場合は、資金を調達するための手段として、株式発行の手段をとることができます。

そのほかにも、税制度についても、法人であることから法人税が適用される事となりますが、個人事業主については個人であることから所得税が適用されます。

また、銀行口座についても一人会社と個人事業主で異なります。事業用口座として法人名義のものを開設することが普通ですが、個人事業主は個人名義の口座をそのまま利用することもあります。

収益と費用のフロー

一人会社と個人事業主では、収益と費用のフローについても異なります。

一人会社は法人であることから、事業にかかる費用はすべて会社から支払われることとなり、事業による収益も会社の収益として計上されます。そのため、自身のもとには会社からの給与として支給されることとなります。

一方で、個人事業主は給与としてではなく、会社の収益がそのまま個人の収益として考えられます。このような点からも、一人会社と個人事業主との間に差があります。　

経営責任の範囲

経営に関する責任の範囲についても大きな違いがあります。個人事業主の場合は無限責任である一方で、一人会社は有限責任となります。そのため、個人事業主は事業が上手くいかず、訴訟や負債が生じた場合、全て自身が責任を負わなければなりません。

一方で、一人会社は有限責任であるため、出資額に応じた責任のみ負う形となります。両者には、こうした責任の違いもありますので注意しましょう。

一人会社のメリット

個人事業主ではなく一人会社を設立することで、様々なメリットを受けることができます。それぞれどのようなメリットがあるのか、解説していきます。
・資産調達
・節税できる範囲
・対外的な信用獲得
・責任の範囲
・自由な働き方

資金調達

一人会社は資金調達をするうえで、様々な方法があるという点がメリットの1つです。

例えば、金融機関からの融資だけでなく、外部からの出資、社債などから資金調達することが可能です。また、個人事業主と比べて様々な補助金や助成金を申請することも可能となります。

節税できる範囲

一人会社として法人とすることができると、損失繰越期間の延長や所得税を抑えることができます。

例えば、損失繰越期間で言えば、個人の場合は3年が上限となりますが、会社の場合は10年となります。また、所得税については、個人の場合は累進課税であるのに対し、法人税の場合は一定の率によって税金が計算されます。そのため、一定以上の利益がある場合は、個人の所得税として支払うより法人税として支払いを行ったほうが節税することができます。

節税においても法人とすることによるメリットは個人事業主に比べて大きいことが分かります。

対外的な信用獲得

一人会社を設立するうえで、決められた手続きやルールがいくつもあり、規定に沿って手続きを進めていく必要があります。こうした点が個人事業主よりも多く存在することから、対外的な信用獲得に繋がり、取引や資金繰りにおける信用獲得の場面で有利に働くことが考えられます。

したがって、大きな資金調達や小売の卸しや製造業における原材料の確保など対外取引において、個人事業主よりも法人格を持つ一人会社の方が優位であるでしょう。

責任の範囲

一人会社として法人を設立した場合、株式会社や合同会社であれば有限責任となる点もメリットの1つです。上述した通り、個人事業主の場合は無限責任であることから、一人会社よりもリスクが伴います。

その点、一人会社の場合は、出資額の範囲まで責任を負えばよいため、個人事業主と比べリスクは低いといえます。

自由な働き方

一人会社では、自身の裁量で自由に働き方を決めることができます。会社勤めの場合は当然ですがいつどのように働かなければならないかは、会社によって決められています。

もちろん、自身で自由に決めることができるからこそ、自分で考えて計画的に行動していかなければなりませんが、制約なく働くことができるという点は大きなメリットと言えるでしょう。

事業の引継ぎ

一人会社は、相続及び譲渡によって事業を引継ぎすることが可能です。

なお、合同会社の場合は、持分の譲渡などについて事前に定款に記載しなければなりません。それでも、個人事業主と比較しても、十分なメリットといえるでしょう。

一人会社のデメリット

一人会社を設立するうえで、メリットだけではなくデメリットも存在します。必ず事前に確認したうえで、会社設立後のイメージを持っておくようにしましょう。
・コスト
・社会保険料の負担増加
・リソース不足の懸念

コスト

一人会社を設立するうえで個人事業主よりも多くの費用が発生します。

具体例としては、会社設立における登記費用が挙げられます。また、経理業務や決算申告など、個人事業主よりも法人の方が細かく、複雑であることが挙げられます。

状況に応じて、税理士や専門家との顧問契約を結ぶ必要がでてくる点から、一人会社の設立においては、コストが多くかかるということが挙げられます。

社会保険料の負担増加

一人会社を経営している場合であっても、健康保険や厚生年金に加入しなければなりません。加入を怠ると別の罰則が発生するため、注意が必要です。なお、健康保険は協会けんぽに加入することが多く、個人負担分だけでなく会社負担分も支払う必要があります。

そのため、結果的には負担が増えてくることが予想されます。ただし、厚生年金については、月収による保険料を支払いますが、将来的に年金として受け取る金額も増えてくることから、一概に費用の負担とは言い切れません。

リソース不足の懸念

一人会社を経営するにあたって、事業が拡大されていく中で、処理できる範囲においても限りが出てくるようになります。経営に直結する重大な判断や意思決定は一人社長が行う必要があります。

そのなかで、事務作業や営業に関する業務を上手く別の形で割り振らなければ、リソース不足に陥ることとなります。

一人会社設立における注意事項

一人会社を経営していくうえで注意しなければならないポイントが3つありますので、それぞれ解説していきます。
・死亡時に会社の存続が困難
・社会保険や厚生年金保険の加入
・資産の区別

死亡時に会社の存続が困難

まずは、社長が死亡した場合に会社を続けていくことが難しいという点です。会社を継続していくためには、後継人が必要となります。そのため、もし一人社長が突然死した場合は、後継人がいないため、会社が存続できないというリスクもあります。

しかし、株式会社であった場合、一人社長が死亡した際に株式を相続すれば、相続した者が社長として会社を続けていくことが可能となります。

社会保険や厚生年金保険の加入

続いては、社会保険や厚生年金の保険に加入しなければならないという点です。一人会社であった場合でも、法律に定められている通り、各種保険には加入しなければなりません。

ただし、報酬によっては加入条件をみたさないことから、例外として加入する必要がない場合もあります。

資産の区別

法人化したことで、個人の口座と法人の口座を分けることとなるため、所有している資産がどちらに該当するかについて、明確に区別しておく必要があります。資産を分けずに曖昧にしてしまうことで、個人事業主と変わらないと思われてしまうため注意が必要です。

なお、法人口座を開設するまでに1週間から2週間必要となる点にも注意しておきましょう。

まとめ

本記事では、一人会社の概要やメリット・デメリット等を解説してきました。従業員がおらず社長だけの会社であることから、個人事業主と変わらない形態と思われてしまいがちですが、実態は大きく異なります。

メリット・デメリットだけでなく、設立する際の注意点をしっかりと確認したうえで、一人会社の設立を検討していくようにしましょう。

本記事が、従業員を雇わず、一人で会社を設立する方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。