会社設立のミチシルベ

会社を設立するにあたって、複雑な手続きや申請をする必要があります。

その際に、司法書士をはじめとする士業の専門家に依頼することで、各手続きを円滑に進めていくことができます。

また、会社を設立した際には、法人登記申請が必要となりますが、この申請は司法書士の専門業務となります。

そこで、本記事では司法書士の具体的な業務範囲や、司法書士に依頼することによるメリット・デメリットなどをご紹介していきます。

会社設立時に依頼する専門家・士業の種類

会社を設立するにあたって、自分自身で必要な手続きを全て行うことはもちろん可能ではありますが、作成すべき書類や手続きは複雑なものが多く、準備するにあたって多くの時間や労力が必要となる場合があります。

こうした時に、司法書士や行政書士などの士業に作業や手続きを依頼することで、必要な手続きをスムーズに進めていくことが可能となります。

各士業に依頼できる業務や手続きなどについては下記で解説していきますが、各士業との契約方法は大きく分けて2つの種類があり、
・契約期間が定められたスポット契約
・長期的な契約を結ぶ顧問契約
の2つがあります。

必要に応じて、それぞれの契約方法についても合わせて確認しておくと良いでしょう。
・司法書士
・行政書士
・税理士
・社会保険労務士

司法書士

司法書士は登記を専門としており、主な業務として
・定款の作成や定款認証や申請
・会社設立に関する書類作成
があげられます。

また、法務局で登記申請の代行も可能となります。

後ほど紹介しますが、司法書士に依頼する場合の相場は10万円ほどです。

行政書士

行政書士は司法書士とは異なり、登記申請の代行をすることはできませんが、会社の設立にあたって必要となる定款の作成や定款認証、会社設立に関する書類作成は可能です。

また、飲食業や運送業などについては、行政機関への届出が必須となりますが、こうした許認可の手続きについては、行政書士が代行することができます。

依頼費用の相場は、司法書士と同様に約10万円ほどです。

税理士

税理士は税務関連を専門としており、資金繰りや節税に関するサポートを受けることができます。

そのほかにも会社設立時における必要書類の作成や税務署関連の届出代行も可能となります。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、その名の通り社会保険に関する専門家であり、健康保険や厚生年金保険の各手続きや、必要書類の作成及び提出を代行して行ってくれます。

会社の規模によって費用相場は異なりますが、30人未満の会社において社会保険の手続きを依頼した場合の費用は、約5万円程度が相場となります。

司法書士に依頼するメリット

会社設立時に司法書士に依頼することができる業務や手続きをご紹介しましたが、司法書士に依頼することで享受できるメリットを解説していきます。

主に
・正確性
・迅速な対応
・本業に注力できる
この3つがメリットです。

正確性

メリットの1つめは「作業の正確性」です。

会社を設立する際に、登記申請を代理で行うことができるのは司法書士だけであることから、登記申請に関する手続きについて多くの知識や経験があります。

そのため、代表者自身が作成した書類よりも、司法書士に依頼する方がミスなく円滑に申請を進めることができます。また、もし書類に誤りがあったとしても適切に対応することが可能です。

そのため、登記申請に関して不安に感じることがないという点が大きなメリットとなります。

迅速な対応

メリットの2つめは「スピード感を持って迅速に進めることができる点」です。

会社設立にあたって、複雑な手続きや書類作成に時間がかかってしまうことから、当初予定していたスケジュールから遅れが生じてしまうこともあります。

しかし、司法書士に依頼することで手続きの遅延を気にすることなく、円滑に手続きを進めていくことができます。

本業に注力できる

メリットの3つめは、「代表自身が本業に注力できる点」です。

登記申請など細かく複雑な書類の作成や登記申請するために法務局へ出向くといった作業を、全て司法書士に依頼することができるため、代表は本業に集中することができます。

特に、会社を設立した直後はやるべきことが多く、こうした会社設立に関する手続きは司法書士に依頼することで、円滑に進めていくことができるようになります。

司法書士に依頼するデメリット

司法書士に依頼することで、メリットだけでなくデメリットも生じます。そのため、司法書士に依頼する前にデメリットも確認した上で、必要性を検討していくようにしましょう。
・司法書士への報酬がかかる
・専門外である経理業務

司法書士への報酬がかかる

司法書士に会社設立業務をサポートしてもらう場合、当然司法書士への報酬が発生します。

しかし、詳しくは後述しますが、自力で会社設立しても司法書士に依頼しても、トータルコストはほぼ変わらないことが多いです。

手間やミスの発生リスクを考慮すると、司法書士へ依頼する方が良い場合が多いです。

1つの目安として、司法書士への支払い報酬が10万円を超えてくると、自力で会社設立する方が安く済む可能性が高いので、司法書士へ見積もりをとってみましょう。

専門外である経理業務

すでにご紹介した通り、司法書士は登記申請を専門としており、会社の経理業務については専門外の分野となります。

そのため、会社設立にあたって経理に関する相談や補助金・助成金申請などのサポートは受けることが難しいでしょう。

司法書士は補助金関連の申請代行はできないことからも、別の専門家に依頼する必要があります。

会社設立における費用

会社を設立するにあたって、必要な費用は以下の通りです。

項目	自力（紙認証）	自力（電子認証）	司法書士に依頼した場合（電子認証）
定款認証手数料	30,000〜50,000円※資本金の金額によって変動	30,000〜50,000円※資本金の金額によって変動	30,000〜50,000円※資本金の金額によって変動
定款謄本手数料	2,000円	2,000円	2,000円
収入印紙代	40,000円	0円	0円
登記費用	150,000円または資本金×0.7％の高い方	150,000円または資本金×0.7％の高い方	150,000円または資本金×0.7％の高い方
電子署名ソフト	0円	およそ35,000円	0円
カードリーダライタ	0円	およそ5,000円	0円
司法書士報酬（交通費なども含む）	0円	0円	およそ50,000円
合計	222,000〜242,000円	220,000〜240,000円	230,000〜250,000円

費用には、司法書士への依頼有無に関わらず、共通でかかる費用と、司法書士に登記申請代行を依頼した場合にかかる費用があります。

結論として、司法書士に依頼してもしなくても（自力で行っても）、それほどコストは変わりません。

コスト面での差異が少ないのであれば、手間やミス発生リスクを減らすためにも、司法書士に依頼する方が良いと考えられます。

司法書士に依頼した際の会社設立まで

会社を設立する際に、司法書士に依頼した場合の具体的な流れを解説していきます。必ずしも全てが同じというわけではありませんが、一般的には以下のような流れとなっておりますので、それぞれ解説していきます。
・情報共有
・資料作成
・登記の準備
・定款認証
・資本金の振り込み
・登記申請
・会社設立

情報共有

まず、司法書士に会社設立業務を依頼するにあたってすべきことは、新設会社に関する基本的な情報を共有することから始まります。

定款の作成にあたって、会社の情報を記載していかなければならず、具体的には資本金や会社の所在地、資本金などが挙げられます。

まだ決まってない場合は、司法書士に共有する際にどのように設定すべきか、相談することもできます。

資料作成

共有した情報を元に、司法書士が登記書類を作成していきます。この時に定款も作成されます。

登記の準備

司法書士によって定款をはじめとした必要書類が作成された後は、会社印鑑と登記費用を持参して事務所に赴き、作成された書類を確認します。（郵送され、オンラインですり合わせを行う場合も）

記載された内容と認識相違がないか確認したのち、書類に押印し登記費用を再び司法書士に預けます。

定款認証

司法書士が公証人役場に赴き、押印された必要書類等を持って定款の認証手続きを進めていきます。

資本金の振り込み

定款認証が完了した後に、資本金を口座に振り込みます。

なお、資本金の入金後に振込内容が明記された入出金明細が必要となってきますので、必ず保管しておくようにしましょう。

登記申請

資本金入金後、司法書士が法務局に行き、会社設立の法人登記申請を行います。

司法書士が法務局で登記申請を行った日が、会社の設立日になります。

会社設立

法務局での登記処理は、約1〜2週間かかりますので、その後改めて法務局に行き、登記簿謄本や会社の印鑑証明書などの必要な書類を受け取ります。

こうして会社設立に関する手続きは完了となります。

司法書士の選定における注意事項

司法書士に依頼するにあたって、自身の状況や相性に合わせて選ぶことが重要となります。

基本的には会社設立は司法書士に依頼することがおすすめですが「どの司法書士に依頼するか」が重要です。

・会社設立に対するサポートを、実務として何度も経験しているか
・自分自身の性格的に、相談しやすい司法書士かどうか
などが重要です。

数多くの司法書士がいる中で、一人一人確認していくことは大変であることから、知り合いから紹介してもらうケースも多く見られます。

まとめ

本記事では、会社設立時に司法書士に依頼するメリットやデメリット、会社設立までの具体的な流れについてご紹介しました。

上述の通り、会社を設立した際には、複雑な書類の作成や手続きを行う必要があります。自分で進めていくことも一つの方法ではありますが、専門家に依頼することで円滑に進めていくことができます。

司法書士に依頼するにあたって、本記事でご紹介したメリット・デメリットを確認した上で、どのように手続きを進めていくか検討していくようにしましょう。

本記事が、今後会社を設立される方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。