会社設立のミチシルベ

法人の設立後、法人口座の開設はこれから事業を始めていく上で重要なステップの1つです。法人口座を開設することで、企業はさまざまな恩恵を受けることができます。

法人口座を所有することで、企業の信頼性が高まり、経営状況を銀行側が把握しやすくなるため、融資の際には、個人事業主よりも大きな金額の資金調達や低利子での借入のような、より有利な条件が期待できます。

ただし、法人口座を開設する際には金融機関による審査が行われ、手続きの過程で時間と手間がかかります。

この記事では、法人口座開設のメリット・スケジュール、口座開設時に必要な書類・申込方法、金融機関が行う審査時の重要なチェックポイントに焦点を当てて詳しく解説していきます。

法人口座の概要

法人口座とは、企業（法人）の名義で利用できる銀行口座であり、主に取引先からの入金や仕入先への振込など、ビジネス上の資金取引に利用される口座のことを言います。

企業が事業を始め他社との取引が始まると、法人口座を介した他社への振込や入金などで金銭のやりとりが発生します。

法人口座は個人口座に比べて口座開設のための審査に時間がかかるため、法人登記が完了したら、できるだけ早く手続きを進めることが望ましいです。

法人口座を開設することは会社法で定められた義務などではなく任意です。経営者が個人名義の銀行口座で自社に関する取引をしていても法的には問題ありません。ただし、個人名義の銀行口座を会社の取引において使用すると、会社とプライベートの資金が混同されてしまう可能性があり、法人口座を持っていないことが取引先から不信感を持たれる原因となることも考えられます。

したがって、会社を設立した際には、同じタイミングで法人口座を開設することが一般的です。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

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法人を設立した後に法人口座を開設するメリット

法人を設立した後に法人口座を開設するメリットについて詳しく解説します。
・社会的信用度の向上
・財務状況の把握
・借入金額が高くなるケースがある
・法人のクレジットカードの作成が可能
・法人口座と個人口座と分けた管理が可能
・手数料の節約

社会的信用度の向上

法人口座を持つことは、社会的信用度を大きく高めます。法人口座を開設する際の金融機関の審査は厳格であり、その審査に通り法人口座を開設できたことは社会的な信用の向上につながります。

会社設立後も個人口座を使い続けることは可能ですが、会社の資産と個人の資産の公私混同の危険性があるため、取引先や税務署からの信頼性が低下する可能性があります。

そのため、法人口座を開設し、個人口座と分けて利用することで取引先に安心感を与え、ビジネス上の取引を円滑に進めることができます。

財務状況の把握

法人口座に自社の事業に関わる資金の流れを一元化することで、健全な事業状況にあるかを判断しやすくなります。

掘り下げると、事業の取引における支払いや振込などを全て法人口座で処理することで、会社の財務状況が把握しやすくなり、経理業務も円滑に進めることができるようになります。

法人口座を利用することで、資金繰りの計画や支出項目の削減を考える際にも時間と手間を省くことができます。

一方で、個人口座と法人口座を併用する場合、経営者のプライベートの収支が法人のものと混ざってしまうため、経営状況や資金繰りの把握が複雑になります。

また、経営が軌道に乗ってきた中で税務調査が発生した場合、過去の会社の経費と個人の収支の確認が求められます。その際に、過去の記録を掘り起こす時間や労力がかかる事態が予想されます。

借入金額が高くなるケースがある

事業拡大や大規模な資金調達が必要な際、法人口座を開設していると有利なことがあります。そもそも金融機関から融資を受けるには、法人口座を開設していることが必要条件とされていることが一般的です。

法人口座が開設されていることは、銀行の審査を通過し、信頼できる企業であることの証左にもなるので、個人口座に比べて金融機関からの融資額が大きくなる傾向があります。

法人口座を利用することで、事業の規模や信用力に基づいてより大きな融資を受けられることは、個人事業主として事業を進めていくことに比べて大きなメリットと言えます。

法人のクレジットカードの作成が可能

法人口座を開設すると、法人名義のクレジットカードを発行することが可能です。

法人クレジットカードのメリットは、個人が会社の経費を立て替えずに済み、個人の資産と会社の資産の公私混同のリスクを軽減できることです。同時に、法人クレジットカードでの決済処理は同一の口座から引き落とされるため、会計処理にかかる時間を削減できます。具体的には、法人クレジットカードと会計ソフトを連携することで経理業務を自動化することで、効率化できます。

さらに、特定の法人カードでは、引き落とし先として個人口座を指定できるものも存在します。これらのカードは、特典やポイントが豊富であるため、付帯サービスを利用したり、ポイントを効果的に活用できるメリットがあります。

ただし、こうした特典を持つ法人カードを利用する際には、法人の経理業務の効率化という法人カードの本来のメリットが一部失われる可能性があるため、慎重に運用方法を検討する必要があります。

法人口座と個人口座と分けた管理が可能

法人口座と個人口座を別に保有することにより、事業で得た資産と個人の財産を分けて管理できます。

取引先や金融機関などの信用を高めるだけではなく、自社の資金運用や経営の状況の理解にも貢献するというメリットがあります。

手数料の節約

個人で銀行からお金を引き出す時に、時間外や他行を経由すると手数料がかかります。また、個人口座から他の口座に振り込みをする時も振り込み手数料がかかります。

個人が利用する1月に1回のお金の引き出しや振り込みだと、あまり気になりませんが多くの企業ではさまざまな種類の口座にさまざまなタイミングで振り込みをすることが多く、従業員への給与振り込みや仕入れ先・取引先への入金など、実に多くの場面で手数料の伴う振り込みが発生します。

この金銭のやりとりが頻繁な取引先と同じ銀行で法人口座を開設することで、振込手数料を抑えられ、経費を削減することができます。

通常、同じ銀行宛に振り込む場合は他行宛よりも手数料が安くなります。そのため、法人口座を開設する前に振込手数料の条件を確認しておくことをオススメします。

一部の金融機関では、利用頻度に応じて手数料が割引される場合もあるため、こうしたメリットも考慮に入れて法人口座を開設する銀行を検討することが大切です。

おすすめの法人口座について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→おすすめの法人口座｜メリット・口座間の比較・金融機関の種類について解説

法人口座の開設に要するスケジュール

法人口座の開設に要するスケジュールについて簡単に説明します。

まず、法人口座開設に必要な書類を用意します。その際は、書類の有効期限や必要事項に記入漏れがないかなど、あらかじめチェックすることが大切です。

また、金融機関によって必要書類に違いがあることがあります。金融機関のホームページなどから事前に必要書類を把握し、記入漏れなどが起こらないように注意を払いましょう。

必要書類の用意ができましたら、各金融機関の案内に沿って手続きを進めていきます。

口座開設の申請時には、事業内容、事業計画、代表者の経歴や事業に関連する実績などに関する説明が求められる可能性があるため、会社情報の説明ができる資料を事前に用意することも大切です。

口座開設の申し込みが完了後、金融機関の審査が始まります。審査は、代表者のヒアリング内容と調査結果を元に総合的に決定されます。

審査完了までには通常2週間から1ヶ月ほどかかるため、複数の口座が必要な場合は、他の金融機関の申請も同時に進めることをオススメします。

無事に審査が通過しましたら、法人口座が開設されます。

法人名義のクレジットカードを申請したい場合には、その前に法人口座の開設が必須となるため、法人口座の開設が完了したタイミングでクレジットカードの申し込みを進めます。

法人口座開設のために準備が必要な書類

・定款
・印鑑証明書
・商業登記簿謄本
・経営実態が把握できる資料

定款

定款とは、商号や資本金、事業目的など、会社に関する様々な情報を記載した文書で、会社の憲法のようなものです。法人として会社を設立する際に、定款は必ず作成します。

会社名義での法人口座開設時には、定款の中でも事業目的が確認されます。金融機関側も融資した資金が犯罪行為に利用されることを避けるために、法人であっても融資のための審査は非常に厳しいものになります。

事業内容が不明瞭な記載の場合、口座開設の許可がおりない可能性もあるため、注意を払う必要があります。定款を作成する上で、主要な事業内容をできる限り具体的に記載することが重要です。

定款について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→定款とは？必要な理由・記載すべき項目・変更方法について解説

印鑑証明書

印鑑証明書は、捺印した印鑑が正式なものであることを確認するための文書です。

法人口座を開設する際には、代表者と法人それぞれの印鑑証明書の提出が必須となります。

法人の印鑑証明書を取得する手順としては、まず印鑑カード交付申請書を入手し、それを法務局に郵送します。その後、法務局の窓口で印鑑証明書を入手する流れとなります。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、登記事項を用紙に印刷して証明した文書であり、登記事項全部証明書はその用紙を複写して証明したものです。

登記事項全部証明書は、法務局の窓口で受け取るだけでなく、オンラインでも入手可能です。

ただし、これは会社が設立されてから取得可能であり、設立が認められたら迅速に取得し手続きを進めることが重要です。

法人登記簿謄本について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→法人登記簿謄本とは？必要なタイミング・履歴事項全部証明書との違いについて解説

経営実態が把握できる資料

法人口座を開設する上で、銀行側は、信用できる法人であるか慎重に審査を行います。

税金対策を目的に設立した法人のように実際は運営されていないペーパーカンパニーであると判断されると口座を開設できない可能性が高いです。

そのため、ホームページや事業計画書など会社の経営の実態が把握できるような資料の提出が求められます。

申込方法

法人口座の申込方法について説明します。
・窓口で申込する方法
・WEB上から申込する方法

窓口で申込する方法

法人口座を金融機関の窓口で申込む場合、提出書類に不備や不足があると再度手続きが必要になるため、書類が揃っているか入念に確認することが大切です。

一般的に、法人口座の申請は法人の代表者が行います。申込み時には口座開設の目的や事業内容について尋ねられます。（※代表者以外が法人口座の開設を申込む場合は委任状が必要です。）

金融機関との面談では明確な事業内容の説明が求められるため、事前に準備しておくことが重要です。必要書類の他に事業を伝えるためのツールとして、商品や事業計画書、事務所の賃貸契約書、取引先からの注文書などを用意しておくことをオススメします。

場合によっては、会社案内や製品、パンフレットも提示する可能性があります。

WEB上から申込する方法

WEBサイトを通じて法人口座を申し込む手続きでは、金融機関指定の申込みフォームに必要事項を記入し、必要書類のコピーまたは画像データをアップロードして提出します。

金融機関が申し込み内容を確認し、口座開設が承認されると、必要書類の原本を郵送するか、金融機関の実店舗に提出し手続きを完了させ、法人名義の銀行口座が正式に開設されます。

金融機関の審査時のチェックポイント

審査基準は各金融機関の内部規定に基づいており、一般には公開されていません。

しかし、審査基準が明らかになっていなくとも審査に通過している事業者は数多く存在するので、法人口座の開設に詳しい公認会計士・税理士・コンサルタントに相談することで知見を得ることができます。専門家との相談も踏まえ、審査に備えて事前に対策を講じておけば、法人口座の開設は可能です。

ここでは、法人口座の開設における金融機関の審査時のチェックポイントについて解説します。
・資本金
・固定電話
・レンタルオフィス
・公式ホームページ
・顧客との過去の取引履歴
・事業目的の明確性

資本金

資本金が1円でも、法的には会社設立が可能です。ただし、法人口座の開設の際の審査において1円の資本金は信頼性に欠け、審査にも影響します。

そのため、会社設立時に設定する資本金は、事業遂行に必要な金額として適切に決定することが重要です。具体的には、数百万円の資本金が必要な業種から建設業や人材派遣業など大規模な事業の場合、2000万円以上の資本金が必要になります。

低額の資本金は、ダミー会社である可能性が審査時に疑われるリスクも考えられます。法人口座を開設した堅実な事業を展開していくために、少なくとも100万円、信頼性の1つの基準として300万円の資本金が必要であることが一般的です。

固定電話

現在は、携帯電話だけでビジネスのやりとりが可能なので法人であっても固定電話の契約をしないケースが増えています。

一部の金融機関では、固定電話の有無を審査基準に設けていることがありますが、都市銀行やネット銀行の中にはスマートフォンのみで法人口座の審査を通過する法人も存在します。

ただし、固定電話の有無が審査に影響する場合もあるため、この点を事前に把握しておくことが大切です。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、ペーパーカンパニーや犯罪に悪用されることがあり、金融機関は審査時に慎重な姿勢を取ります。賃貸借契約の有無が不透明な場合、法人口座の開設の審査が難しくなる金融機関もあります。

しかし、最近では法人口座の申請の際に、インターネットを主軸にしたサービスを提供する法人が初期費用を抑えるために借りるレンタルオフィスを本店所在地に指定するケースも増えています。

レンタルオフィスだから法人口座の申請が通らない訳ではなく、適切な理由がある上で、レンタルオフィスを本店所在地に設定し、事業内容を明確に説明することで、問題なく法人口座が開設されるケースもあります。

公式ホームページ

公式ホームページがない場合、金融機関側に不信感を持たれ、審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

主にネット銀行での法人口座開設の審査では公式ホームページの有無が重要視されることがあります。審査の中で、ホームページ内の事業内容や企業概要について審査されます。

公式ホームページを運営し、内容を充実させることで、会社の事業状況や健全性などをアピールすることができます。

顧客との過去の取引履歴

法人口座の開設の際に、会社の顧客や取引先とのやりとりに関する書類や領収書を提出することで、審査において有利に働く可能性があります。

金融機関は、会社の健全性や経営実態・事業実績を確認することで、ペーパーカンパニーや犯罪行為の結果得られた金銭の振り込み先として口座が利用されることがないように、厳格な審査を行います。

実際に、仕入れや経費の支払いなど事業に関係する領収書や取引先との契約書など会社の経営実態を示す書類などをまとめておきましょう。

事業目的の明確性

金融機関の審査基準では、会社が何を目的として設立されたのかという点が口座開設の判断する上で大切になります。

会社の事業目的が不明確な場合、その法人が犯罪目的で設立された法人ではないかと疑われる可能性があります。

また、口座開設の審査の際に、事業内容を説明する場面で履歴事項全部証明書を元に担当者と面談することもあるでしょう。この履歴事項全部証明書の事業目的があまりにも多岐にわたると、事業に一貫性がなく経営実態がつかみにくいと見なされ、金融機関の審査で敬遠される可能性が高まります。

これにより、審査において金融機関からの質問が増加し、審査にかかる時間が長引くこともあります。余計な事業項目を取り除き、事業目的を明確で一貫性のあるものに整理しておくことも重要です。

まとめ

ここまで、法人口座開設の必要性、口座開設時に必要な書類や申込方法、金融機関が行う審査時の重要なポイントなどを中心に解説してきました。

本記事が、これから法人口座を開設予定の起業家・個人事業主・独立予定の会社員の方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。