会社設立のミチシルベ

2022年1月から始まる、電子帳簿保存法の改正はご存じでしょうか。
「知っているけど、うちには関係ないでしょ？」「大きい会社だけでしょ？」と思っていませんか。
ところが、意外と多くの会社が対象になっており、決して他人事ではありません。
今回は電子帳簿保存法の改正について、わかりやすくご説明します。
ぜひ参考にしてください。

電子帳簿保存法とは

まずは「電子帳簿保存法」が何かについて、理解しましょう。
国税庁のリーフレットを参考にすると

“各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。”
参考：国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

と、難しい言葉ですね…。
簡単に言うと、電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。

覚えていただきたい3つの保存方法

電子帳簿保存法によって、2022年から具体的に何が変わるのでしょうか。
書類の保存方法ついては、3つのパターンを覚えておきましょう。

◆紙で書類を受け取った場合
1.帳簿等　　　　　　　　　　　　　　　　　→紙での保存or 電子での保存
2.領収書・注文書　→スキャナ保存　　　　　→紙での保存or 電子での保存
紙で受け取った書類は、紙でも、電子でも保存が可能です！

◆電子データを受け取った場合
3.電子取引　　　　→電子での保存のみ。紙での保存不可
メールや、楽天、Amazon、クレジット明細など、電子で受け取った場合は、電子での保存になります！

これは、個人事業主や会社などは関係ありません。
意外と、メールや、LINE、楽天などの通販サイト、クレジットカードを使っていませんか。そんな方は対象になります！

電子帳簿保存法にどう対応すればいいのか

実際にどうすればいいのかは、気になるところですよね。
いくつかパターンはありますが、おすすめなのは以下の２つです。

１、 対応している会計ソフトを入れる。

タイムスタンプも実装しているFreeeなどがオススメです。

２、 PDFで保存する。

「どのような取引情報か・日付・相手先・金額」など　を記入しましょう。
例）「【受】請求書_20220101_Ｎｏ．１会社設立のミチシルベ_10000」など

その場合は、「取引の相手先」　や「各月」など決めたフォルダに格納して保存する。さらに、訂正削除防止に関する事務処理規程を作成し保存するようにしましょう。
ひな形は参考サイトを貼っておきますので、ご参照ください。
参考：国税庁「電子帳簿保存法関係・参考資料（各種規程等のサンプル）・電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）（Word/16KB）」

まとめ

2022年1月から電子帳簿保存法が変わります。
ご説明させていた通り、個人事業主の方や従業員がいなくても、対象になっています。
しかし、国税庁のひな形を見ても編集するのは、なかなか難しいのではないでしょうか。そんな方は、対応している会計ソフトを導入して、運用した方が楽だと思います。
もう少し詳しく知りたいという方は、『会社設立のミチシルベ』までお問い合わせください。
ミチシルベでは会社設立を検討されている方をサポートしています。
東京・埼玉・千葉・横浜で会社設立を検討している方はぜひ一度お問い合わせください♪