会社設立のミチシルベ

「補助金」という言葉を聞いたことがあっても、実際に活用したことがないという方は多いのではないでしょうか。補助金は経営にプラスに働くありがたい存在ですので、活用しない手はありません。

今回は、「小規模事業者持続化補助金」を建設業で活用するための方法をわかりやすく紹介していきます。「申請が大変そう」「めんどくさそう」「良く分からない」「うちは対象になる？」と疑問のある方は必見です！

◆小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

• 目的

小規模事業者持続化給付金の目的は小規模事業者を支援するための補助金です。国としては皆様に販路拡販を行ってもらって、売上が上がったり、従業員の雇用が増えたりすることにより、経済の活性化を図る狙いがあります。Win-Winの関係を目指していると言えますね。

また、2022年度からは、経営状況が厳しい中でも賃上げに取り組む事業者や事業規模の拡大に取り組む事業者を支援するため特別枠を設け、補助率や上限額の引き上げをおこなうなどの方針が補正予算案に示されています。こちらついては次項で詳しくご説明いたしますね。

• 対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は「小規模事業者」です。家族など少人数で営んでいるお店や町工場などをイメージしていただけると分かりやすいかと思います。

業種ごとに常時使用する従業員数が決まっており、建設業では従業員20人以下の会社が対象です。もちろん従業員を雇用していない個人事業主も対象になります。

小規模事業者の定義

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

引用：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金「持続化補助金とは」

• 対象経費

以下の3つの条件をすべて満たす経費が補助対象になります。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

・交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費

・証拠資料などによって支払金額が確認できる経費

上記の3つの条件を満たした上で、以下のような経費が対象となります。

機械装置等費
広報費
展示会等出展費
資料購入費
雑役務費
借料
専門家謝金
専門家旅費
委託費
外注費
設備処分費

見ての通り補助対象は幅広く、建設業でも対象となる経費は多くありますよね。

◆2022年度の小規模事業者持続化補助金の補正予算概要

では、実際に支給額はいくらなのかを見ていきましょう。

前述の通り、2022年度補正予算案において小規模事業者持続化補助金は特別枠を設け、上限枠が引き上げられる予定となっています。以下３つが特別枠として新設されます。

・業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者向けの「成長・分配強化枠」

・跡継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する「新陳代謝枠」

・インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する「インボイス枠」

それぞれの2022年度の補正予算分の補助金額と補助率は表の通りです。

引用：経済産業省「生産性革命推進事業のご案内」

それぞれの枠の要件などの詳細については随時公表されます。小規模事業者持続化補助金の活用を検討している場合は、今後の情報に注意してください。

また、2022年度の小規模事業持続化補助金の公募スケジュールはまだ公表されていません。2021年までのスケジュールを見るとほぼ1年を通して申請出来ている状態なので、複数回にわたって公募される可能性がありそうです。こちらも今後の情報に注意してください。

◆小規模事業者持続化補助金の活用事例

実際に小規模事業者持続化補助金がどのように活用されているか気になりますよね。

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金のサイトでは、活用事例（採択者一覧）を確認することができます。

内容を見てみると、以下のような内容で補助金を受けています。

・IT導入により、作業の効率化・新規顧客の獲得を図った。

・自社ウェブサイトの作成をした。

・商品開発や店舗改装を行った。

・飲食のテイクアウト事業を展開した。

建設業者の事例もあり、以下のような事例がありました。

・チラシポスティングやSNS広告による認知度向上と販路拡大

・新規顧客獲得のためのHP、チラシ等の作成事業

・コロナ禍で住環境に意識変化を受けた顧客獲得への広報の刷新

参考資料：「令和頑年度補正予算　日本商工会議所　採択一覧」

こうして見てみると、ホームページ開設でブランド力の向上を図ることや、チラシや看板を作成して宣伝するなど、幅広く活用できることが分かりますね！ 他社事例を参考にあなたに適した活用方法を模索してみましょう。

◆まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金の概要についてご紹介しました。小規模事業者持続化補助金は対象となる経費の幅が広く、活用しやすい補助金であることがお分かりいただけたと思います。ホームページを作って、販路拡販するなど幅広く活用することもできるので、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

また、年度の補正予算案は、次年度の補助金の方針や予算額が表れているため、補助金を活用したいとお考えの方には必見の情報になっています。可能な限り補正予算案もチェックしましょう。

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