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経理職の年収は本当に低いのか?経理職で給与が上がらない人の特徴と年収を上げる方法について解説
執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)
CFOになるには?キャリアパスも解説
経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア
営業や開発と違って、経理部門は企業の売上や商品となる製品やコンテンツの開発をする訳ではないので、比較的低い年収であると認識されていることが一般的です。
しかし、経理部門では簿記や会計などの専門的な知識が求められることから企業の属する業界や就いている役職によっては高い年収をもらっている人もいます。なぜ経理の給与が他の業種よりも低いのかについて掘り下げて考えていくことで経理職の中で、もしくは経理職から転職することで年収を上げることができるかもしれません。
本記事では、経理職の年収が低いと言われている理由を掘り下げて、経理職で給与が上がらない人の特徴を整理し、最後に経理職で年収を上げる方法について解説していきます。
目次
経理の年収は本当に低いのか
2021年に行われた国税庁の調査「民間給与実態統計調査」によると、日本における給与取得者5,270万人の平均年収は443万円です。
また、民間企業によって算出された経理職の平均年収は450万円〜600万円と少し幅があります。それぞれの事業者は公開している求人情報を元に経理職の平均年収を算出していることから、情報の相違が見られます。
経理職の平均年収は、全職種を含めた平均年収443万円よりも高いことが分かります。また、厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」によると、会計事務従事者の年収は453万円とされています。経理事務は、統計区分の中で会計事務の一部として捉えることができ、会計事務従事者の平均年収を経理事務年収として考えてみると、事務職を含む経理職の平均年収が全職種を含めた平均年収よりも高いと言えるでしょう。
参考:民間給与実態統計調査(国税庁)より「令和3年分 概要」
参考:賃金構造基本統計調査(厚生労働省)より「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
経理の年収が低いと言われる理由
公式に発表されているデータをみると、経理の年収は日本の平均年収と比べたら高いことがわかります。では、なぜ経理の年収は他の職種に比べて低いと言われているのでしょうか。
経理の年収が低いと言われる理由は、以下が挙げられます。
・会社の売上と直接繋がりがないから
・仕事の成果の評価が難しいため
・経理の業務は代替可能なものが多いため
・経理にはインセンティブなどがないため
・給与水準が低く設定されやすいから
それぞれについて詳しく解説をしていきます。
会社の売上と直接繋がりがないから
会社の経理部門は企業の金融取引を記録・分析・報告する責任を担っています。具体的には、以下のような業務があります。
・日々の取引の記録(会計帳簿の作成)
・財務諸表の準備
・支払いと収入の管理
・税金の申告
・予算の策定と管理
そのため、経理は企業の財政状況を評価し、経営陣に情報を提供して、戦略的な意思決定を助ける役割も果たします。そこから算出した経営データが企業の経営指標の決定に重要な役割を果たしています。
しかし、経理がどれだけ正確に仕事を行なったとしても会社の売上に直結しないため、仕事の成果が直接会社の売上に繋がっている営業や商品開発チームなどと比べて、経理の年収は上がりにくくなります。
仕事の成果の評価が難しいため
経理の仕事は、成果の評価が難しく、仕事をどんなに行なったとしても、適切な人事評価を受けにくい仕事です。
例えば、営業職は、契約獲得件数や売上げ額、ノルマ達成率などの客観的な数値に基づいた定量的なデータで仕事の評価ができます。そのため、数値目標を達成すればするほど、人事評価にも反映されるため、仕事の成果が年収の増加に繋がります。
一方で、経理の仕事は、毎日の記帳代行や仕訳、領収書の処理などであり、期日までに正確に業務を行わなければならず、営業職の売上ノルマとは違い、期限までに正確にこなすのが当たり前と考えられています。
また、正確性や仕事の早さなどは定量的なデータとしては現れにくいため、決算書類をどれだけ正確に期限までに用意できてもそれが適切な人事評価に繋がらないことがあります。
人事評価については、こちらの記事もご参照ください。
⇒人事評価とは?人事評価の目的・導入方法・注意点について解説
経理の業務は代替可能なものが多いため
経理の業務は、簿記や財務諸表関係するもののような専門的な知識を要するものが多いですが、経理の業務はPCソフトやクラウドサービスなどで代替できるものも多いため、個人の能力などが適切に評価されにくいという面もあります。
2023年10月からインボイス制度も始まることで、今後は経理に特化したクラウドサービスやPCソフトなどを導入する企業が増えると考えられるため、企業は安価に自社の経理業務を行うようになり、経理担当者の業務がソフトに代替されていきます。
このような流れが、経理担当者の年収が上がりにくいという事実に拍車をかけることになります。
経理にはインセンティブなどがないため
経理職は、営業職のように顧客に何かを販売したり、開発職のようにシステムやゲームなどを開発するわけではなく、決算を期日通りに正確に閉めるための業務を行うため、ノルマ達成やゲームの売上が予測を上回ることで発生するインセンティブなどがありません。
このように、経理職は、インセンティブで給与・年収を上げることができないため、他の部署と比べて年収が低くなる傾向があります。
給与水準が低く設定されやすいから
経理の業務は専門的な知識が必要になるため、最初から即戦力として扱われることがなく、給与水準が始めは一般事務と同じくらいに設定されます。
しかし、経理は勤続年数が上がり、経験を積むにつれて一般事務で働く人より給与が上がっていくため、長く同じ会社で務めることで給与を上げることはできます。
経理で給料が上がらない人の特徴
ここまで経理の年収が低い理由について説明してきましたが、更に掘り下げて経理職で働く人の中でも給与が上がらない人の特徴について解説していきます。
・仕事を頑張れば給料が上がると考えている
・漠然といつかは給料が上がると考えている
・やみくもに資格の取得だけを目指している
仕事を頑張れば給料が上がると考えている
経理の仕事は、売上や営業利益に直接関係する業務ではないために昇給に関係する評価がされにくい仕事です。
経費に関係する情報を正確に入力したり、他の社員の手助けを積極的に行うなど、とにかく仕事を頑張っても、作業スピードが進み同僚に感謝されることがあっても給料が上がることには繋がりにくいです。
そのため、経理で給料を上げるためには仕事をがむしゃらに頑張るのではなく、業務の役に立つ専門的な知識を勉強したり、経理に関連する資格を取得するなど適切なアプローチをとることが必要です。
漠然といつかは給料が上がると考えている
経理職で働く人の中で給料が上がらない特徴に、漠然といつか年収は上がると考え、専門的な知識の勉強や資格の取得をするなどの自身の成長のための行動を取らないというものがあります。
経理の仕事は売上や営業利益につながる部署や専門性の高いバックオフィスと比べて、人事評価においても昇給に関する評価が難しく、いくら経理の仕事を正確にスピーディーにこなしても適切な評価を得られないこともあります。
そのため、会社から与えられている業務だけを行うだけではなく、経理の専門的な知識の勉強や資格の取得などで自身の価値を高めなければ年収アップを実現するのは難しいでしょう。
やみくもに資格を取得だけを目指している
給与を上げるための手段の1つとして、専門的な経理に関係する知識の勉強や資格の取得をすることを紹介してきました。
しかしながら、やみくもに資格の取得を行えばいいということではありません。資格の取得を目指すだけでは、年収アップには繋がりません。経理に関係する資格の中には、資格の保有が直接的に人事評価に繋がりづらいものもあります。
そのため、経理に関連する資格だからといってやみくもに資格の勉強をすることは意味がありません。資格の取得には、種類や難易度によって相応の時間と労力がかかります。
したがって、経理に関係する資格の取得を目指す際には、労力に見合った資格手当がもらえるかどうか、その資格が年収アップにつながるかどうか、転職活動をするときに必要な資格であるかどうかといった点を考えることが重要です。
経理の年収を上げる方法
ここまで経理職で年収が上がりにくい理由について解説をしてきましたが、経理職でも年収を上げる方法はあります。
具体的には次のような方法があります。
・勤続年数を増やす
・簿記1級やFASS検定などの経理に役立つ資格を取得する
・税理士や公認会計士などの士業へ挑戦する
・年収のベースが高い企業へ転職する
以下、経理職で年収を上げる方法について詳しく解説します。
勤続年数を増やす
経理職で年収を上げる方法の中で最初に思い浮かぶものとして、勤続年数を増やすことが挙げられます。
この方法は経理だけの話ではありませんが、経理は特に給与にインセンティブがないことや専門的な知識が求められるという理由から、勤続年数を重ね経験を積むことで年収を上げることができます。
経理部門では勤続年数に応じて基本給が段階的に増える給与体系になっている会社が多いため、時間はかかりますが年収を着実に上げることはできます。勤続年数が増えることで、課長や経理部長といった役職に就く可能性もあるため、その時がくるまで1つの会社で勤務をするのも年収を上げる選択肢の1つです。
経理部長については、次の記事もご参照ください。
⇒経理部長の仕事とは?仕事の内容・待遇・求められるスキルや能力について解説
簿記1級やFASS検定などの経理に役立つ資格を取得する
会社にもよりますが、資格を取得することで、資格手当を受け取れる場合があります。経理の場合で資格手当が受けられる資格としては、簿記2級、簿記1級、USCPA(米国公認会計士)、IFRS検定、BATIC(国際会計検定)、FASS検定などがあります。
また、資格手当がない場合であっても、これらの資格を保有していることで経理の仕事の専門的な知識を有していることを示すことができ、経理部門の中で経理・財務や管理職などの役職を任せてもらえる可能性があるため昇進による年収アップも期待できます。
税理士や公認会計士などの士業へ挑戦する
簿記やFASS検定といった資格の取得だけではなく、税理士試験や公認会計士試験に挑戦し、難関士業の資格を取得することも、年収アップに繋がります。
これらの試験は比較的難易度が高い資格ですが、難易度が高い分、より高度な専門的知識を習得することができ、自社内で昇進したり、転職市場における自身の市場価値を高めることができます。
また、税理士や公認会計士として仕事をできれば、一般社員としての雇用よりも好待遇であり、さらに自ら独立して会計事務所や税理士事務所を開設することで、さらなる年収アップが期待できます。
年収のベースが高い企業へ転職する
経理職で年収を上げるには、そもそもの年収のベースが高い企業へ転職するのも選択肢としてあります。
勤続年数を増やすことでも年収は上がりますが、上がる幅は会社ごとに決まっており、年収のベースが低い会社だと、どんなに長く働いていても思うほど年収が高くなることはありません。
逆に、大手企業や外資系企業のように年収ベースの高い企業では、転職後の年収の上がり幅は大きくないかもしれませんが、年収ベースの低い会社よりは高い給与が期待できます。
ただし、経理担当者が給与ベースの高い企業を目指すためには、経理の専門的な知識があることを示す資格やスキルが必要です。そのため、先ほども触れたように簿記等の資格だけではなく、税理士・公認会計士といった難関資格を取得することで、転職市場で自分の価値を高めることも考えてみるのも良いでしょう。
さらに、英語や法律・知財に関する周辺分野となりうる資格など経理の業務に直接関係しないものも保有しておくことで、転職市場でさらに自分の価値を高め、自己アピールにも役立ちます。
まとめ
ここまで、経理職の年収が低いと言われている理由を掘り下げて、経理職で給与が上がらない人の特徴を整理し、最後に経理職で年収を上げる方法について解説してきました。
本記事が、今後のキャリアを考えている方や社内のキャリアに関わるポジションの方のご参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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この記事を書いた人
共同創業者&代表取締役CEO 茅原 淳一(かやはら じゅんいち)
慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。