【保存版】今さら聞けない「ESG経営」について解説

近年は、企業を評価するときの基準として、「ESG経営」の取り組みが重視されるようになりました。ESG経営を実践することは、企業が末永く持続する上でも必要です。

今回は、ESG経営を取り入れるメリットや企業でESG経営を実現するための方法を紹介します。

【無料ダウンロード】
⇒女性社外役員の実態調査レポートはこちら！

ESG経営とは

まずはESG経営について、概要や目的、注目される理由について知っておきましょう。

ESG経営の概要や目的

「ESG」とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（管理体制）の頭文字であり、この3つに配慮しながら経営することを「ESG経営」といいます。

2006年に当時の国連事務総長だったコフィー・アナン氏が、投資の意思決定に反映すべきプロセスとして提唱したのが始まりです。

E（環境）：二酸化炭素の排出を削減したり、再生可能エネルギーを使用したりするなどの方法があります。
S（社会）：ワークライフバランスを実現したり、人材の多様性を確保したりするなどです。
G（管理体制）：情報開示や社外取締役の登用などが該当します。

これらが実現すれば、企業は地球環境や人類に配慮しており、ソーシャルグッドな経営をしていると見なされ、長期的かつ持続的な価値がもたらされるでしょう。

ESG経営が注目される理由

ESG経営が注目されているのは、企業の長期的な成長につながるから」「社会のニーズが高まっているから」という、ふたつの理由があります。

これまで、企業の利益追求の裏には環境破壊や労働環境の悪化、不透明な経営など、犠牲になるものが数多くありました。このような利益だけを求める企業は、たとえ財務諸表など短期的な経営指標が良くても、長期的に見て数多くのリスクをはらんでいます。

企業が長期的な成長を目指すには、このような経営のあり方を改善し、社会への影響をより考慮した経営が求められます。また、「SDGs」や「サステナブル」といった言葉が広まりつつあるように、世間でも社会への影響を考慮した企業のニーズは高まりつつあります。

利益だけを求める企業は、社会のニーズに反しているとみなされ、投資の対象から外されたり、融資を断られたり、人材が集まらなかったりなど、経営が立ち行かなくなるかもしれません。

実際、2008年のリーマンショックでは、短期的な利益を追求してきた投資家は大きなダメージを受けたため、長期的に持続可能な事業に投資することが重要視されるようになりました。

ESGとSDGs、CSRとの違い

ESGと混同しやすい言葉に「SDGs」と「CSR」があります。

ESGとSDGsの違い

SDGsは、「Sustainable Development Goals」の頭文字で、「持続可能な開発目標」という意味です。2015年9月の国連サミットで採択された国際目標であり、2030年までの達成を目指しています。全部で17の目標があり、その中には「ジェンダー」や「エネルギー」、「製造責任」など、ESGに関係するものも少なくありません。

しかし、SDGsは「国家やそのステークホルダー（利害関係者）の目標」であるのに対し、ESGは「企業とそのステークホルダーの目標」という違いがあります。

ESGに取り組めばSDGsにつながる、という延長線上の関係にあると解釈すれば分かりやすいでしょう。

ESGとCSRの違い

CSRは「Corporate Social Responsibility」の頭文字であり、「企業の社会的責任」という意味です。

CSRは、「社会的責任を果たす」という意味ではESGと共通しており、SDGsとも無関係ではありません。

ESGは先述のとおり「投資の意思決定に反映すべきプロセス」という側面があります。社会的責任の中でも、「投資家からどのように評価されるか」が重要です。

ESG は「投資家側の視点」、CSRは「企業側の視点」という違いがあります。

ESG経営のメリット

企業がESG経営に取り組むことによって得られるメリットは以下の3つです。

1. 1.株価・企業価値の向上
2. 2.ブランド力の強化
3. 3.経営リスクの軽減

1.株価・企業価値の向上

近年、海外を含め多くの投資家はESG経営に取り組んでいる企業を高く評価する傾向にあります。社会や環境に対しての取り組みを積極的に行っている企業ほど、投資家からは長期的に成長が見込めると判断され、結果的に資金調達が容易になります。

逆にESG経営をしていない企業は、成長のポテンシャルが見込めず、投資の対象として見なされないケースが多いです。

2.ブランド力の強化

ESG経営に取り組んでいる企業は、管理体制が整っているため、「企業としての信頼性がある」という印象を与えます。

企業イメージが高まることで、以下のメリットが得られるでしょう。

市場競争力の強化

ESG経営に取り組むことで企業のブランド力を強化することは、結果的に市場競争力向上に寄与します。

特に、社会問題に関心を持っている消費者から歓迎されることで、その企業が提供する商品の購入や、サービスの利用機会の向上につながることもあるでしょう。

採用力の強化

また、ESG経営下では労働環境の改善も進められるため、採用力強化にも繋がります。昨今、多くの企業が採用に苦労している中、優秀な人材を確保しやすいことは大きなアドバンテージといえるでしょう。

取引の優先化

ブランド力のある企業は、ステークホルダーからすると安心して関わることができる企業です。そのため、他社よりも優先して取引する動機になるでしょう。

また、投資家や金融機関にとっても魅力的です。資金調達が容易になれば、安定した経営ができるようになります。

3.経営リスクの軽減

ESGをおろそかにすることは、企業のイメージを損ねるおそれがあります。「環境や社会問題に取り組んでいない企業」として消費者や投資家からの評価を落とし、売上低下に陥ることにつながりかねません。

また、従業員のワークライフバランスを考えない労働環境でいることは、生産性の低下や離職の増加を招きます。

ESGを意識した健全な経営を心掛けることで、これらのリスク軽減が期待できるでしょう。

ESGの「G（Ggovernance）」にあたる管理体制では、社外取締役の登用が必須です。社内取締役と比べて、しがらみや社内での利害関係が少ないため、客観的な経営状況の分析や、忖度のない意見発信などがしやすい点が特徴です。経営が透明になったり、取締役会での議論が活発になったりすることが期待できるでしょう。

中小企業のように、取締役の人数が少なくて、社外取締役の設置が義務ではない企業でも、例外ではありません。

また、ESGの「S（Social）」に含まれる”人材の多様性”を実現するための一つの方法として、女性の社外取締役登用がおすすめです。しかし、社外取締役としての知識やスキルをバランスよく持ち合わせた人材は非常に希少であり、採用は容易ではありません。また、採用候補を見つけられても、既に他企業で社外取締役を務めており、その場合断られてしまう可能性も高いでしょう。

そんなお悩みの解決に特化しているサービスが、弊社が運営している「ジョトリー」です。

ジョトリーは、女性社外取締役をマッチングするプラットフォームです。企業からのご要望をヒアリングし、最適な人材を弊社より提案します。

ジョトリーには、厳しい審査基準をクリアした一流のプロ人材が多く登録しているので、ぜひ女性の社外役員の採用でお困りの方はお問い合わせください。

▼JOTORY（ジョトリー）とは？
⇒JOTORY

ESG経営の具体事例

では、どのようにESG経営を行っているのか、3つの企業の具体事例を見てみましょう。

コニカミノルタ

かつてはカメラのメーカーとして知られていましたが、近年は複合機をはじめとするオフィスソリューションの支援が中心です。ヘルスケアの分野にも進出しています。

コニカミノルタの経営理念は、社会が抱える課題を解決するために、新しい価値を創造し続けることです。そのために成すべきこととして、5つのマテリアリティ（重要課題）を掲げました。「CO2」「限りある資源」「社会のリスク」「働き方の課題」「医療・介護の課題」の見える化です。

これらは、ESG経営の「E：Environment（環境）」「S：Social（社会）」「G：Governance（管理体制）」ともすべてに結びついています。Eであれば、2030年までにカーボンマイナス、2050年までにCO2の80％削減が目標です。Sについては、人財力の強化とイノベーションによって、社会的価値につながる事業を創出します。

例えば、印刷機では低コストで高品質な少部数の印刷を可能にして、廃棄物と環境負荷の低減を実現しました。また、ケアサポートソリューションでは、業務を30％効率化して介護スタッフの負担を軽減するだけでなく、要介護者の満足度も高めています。

Gについては、コンプライアンスを遵守したり、内部統制システムを確立したり、情報セキュリティを高めたりするのはもちろん、攻めの姿勢も持ち合わせているのが特徴です。中長期にわたって、企業価値を向上させるため、リスクテイクを促しています。

ほかにも、社外取締役の独立性を高めたり、監査体制を強化したりするなどして、経営から属人性を排除する取り組みも盛んです。

NTT

民営化から35年以上立った今でも、通信事業が柱である点は変わりませんが、近年は都市開発やスマートエネルギーなど、培われた技術を応用できる分野にも進出しています。

そんなNTTがESG経営で推進しているのが、事業リスクの最小化と事業機会の拡大による、持続的な企業価値の向上です。

先ほどのコニカミノルタと同じく、5つのマテリアリティを掲げて取り組んでいます。環境負荷の低減、セキュリティの強化、災害対策の強化、多様な人材の活用、持続的成長に向けたガバナンス強化です。それぞれに具体的な目標が設定されています。

例えば、多様な人材の活用では、女性の活躍を推進したり、障がい者の雇用を増やしたりするなどです。2025年までには、女性管理者の比率を10％以上、障がい者の雇用率を2.2％にするのを目標としています。

こうしたマテリアリティを解決する上で鍵となるのが、
ICT（Information and Communication Technology）の利活用です。

デジタル化によって無駄を削減し、新たな価値を提供して、持続可能な社会を目指します。これはESG経営にとどまらず、NTTグループ全体における中期のビジョンです。

brother（ブラザー工業）

ミシンや印刷機で知られるbrother（ブラザー工業）は、2010年から「Brother Earth」という環境保全活動に取り組んでいます。CSRについても、1999年に制定された「ブラザーグループグローバル憲章」を皮切りに早くから力を入れており、SDGsやESG経営との親和性が高い企業です。

インクカートリッジをリサイクルしたり、業務用機器が排出するCO2を削減したり、トレーサビリティを容易にしたりするなどの活動を行っています。事業以外でも森林再生や生物多様性の回復に積極的です。

一方で、ESG経営においては、こうした取り組みを適切に情報開示できていないという課題を抱えていました。そこで、2019年から始まったのが、「FTSE Russell ESGレーティング」の指標に則った情報開示です。

ESG経営の評価基準は、まだ確立されているとはいえず、複数の調査会社による指標が乱立しています。その中でもFTSE Russell社は、株価や債権のグローバルなインデックスを算出してきた実績があり、ESGのレーティングにおいても採用している企業が少なくありません。

brotherでは、各関係部門と連携しながら、不足している情報を日本語と英語で開示し、ステークホルダーからの信頼を獲得できるように努めています。さらに、FTSE Russel ESGレーティングの評価項目を参考にして、より世界に通用するESG経営ができるようになりました。

ESG経営の課題

ESG経営は歴史が浅いため、まだまだ未成熟な部分も多いのが実情です。具体的には、以下のような課題があります。

1. 1.ESG情報開示基準の策定に遅れが出ている
2. 2.ESGに理解が乏しい取締役がいる

1.ESG情報開示基準の策定に遅れが出ている

brotherの事例でも触れたとおり、ESG経営の情報開示については、基準が統一されていません。各企業は独自の判断や、brotherのように民間企業が定めた基準に従って、情報開示を行っています。

FTSE Russell ESGレーティング以外では、TCFD提言、SASBスタンダード、GRIスタンダード、国際統合報告フレームワーク（IIRC）などです。

しかし、それぞれに枠組みが異なるため、違う基準を採用している企業同士では、一概に比較できません。本来であれば、国が先頭に立って統一基準を定めるのが望ましいですが、まだ議論の最中です。そもそも、日本では情報開示そのものが義務化されていません。

日本だけで見ると、世界と比較してE（環境）の情報開示に積極的な反面、S（社会）は乏しいという課題があります。特に、人権に関する情報開示が進んでいません。これまで、他国よりも人権に対する問題意識が低かったことが影響していると考えられます。

今後は、こうした部分も明確に情報開示できるよう、取り組む姿勢が求められるでしょう。

ESG経営の情報開示を特に求めているのは投資家です。しかし、現状のように比較が困難だったり、開示すべき情報が不足していたりするようでは、投資の対象にしても良いのか判断がつかないでしょう。実際に多くの投資家が、ほとんどの企業において、ESGについての情報開示が不十分だと感じています。

世界的な基準に従って情報開示するだけでなく、投資家と対話（エンゲージメント）の機会を設け、ESG経営における取り組みについて説明し、深い理解を促したいところです。

2.ESGに理解が乏しい取締役がいる

ESG経営は、中長期的な取り組みが中心となるため、短期間では成果を実感しづらいものです。また、導入にあたっては設備投資や制度の改革、サプライチェーンの協力も必要です。ESGに対する理解が乏しい経営層や従業員、ステークホルダーに同意を得るのは、大変な作業になるでしょう。

特に、取締役会においては社外取締役の登用が必須となり、女性をはじめ多様化も求められます。現在の役員に拒まれてしまうと、そこから先に進めません。あるいは、経営者が活発な意見交換をまとめられず、臆する場合もあります。

今後はESG経営がすべての企業の主流となり、中長期的に見れば多くのメリットがあることを粘り強く説得し、理解してもらわなければなりません。

ESG経営を実現する方法

最後に、ESG経営を導入して実現するには、どのような方法があるのか見てみましょう。

取締役会にESGを導入する

企業の中で、いち早くESG経営を取り入れやすいのは取締役会です。業務を執行する上で意思決定の場となるため、取締役会で取り入れることができれば、組織全体に浸透しやすいといえます。

また、ステークホルダーの意見を反映させたい時にも、取締役会は有効です。その役割は社外取締役が担います。社外取締役は、対象企業との直接的なしがらみや利害関係が少なく、比較的自由で客観的な意見発言が可能です。

常にESGやSDGsの観点から、活発に議論が行われるようにするには、役員の報酬にこれらの評価を組み込むと良いでしょう。すでにESGやSDGsを経営に取り入れている企業の多くは、推進状況や目標達成などの評価を役員の報酬に組み込んでいます。

理念や事業戦略にESGを組み込む

中小企業のように役員の数が少なく、取締役会よりも経営者が企業を牽引する場合は、理念や事業戦略にESGを組み込むのが効果的です。対外的なアピールもできますし、従業員にも浸透させやすくなります。

ただし、理念や事業戦略に取り入れるからには、まったくの別物として扱うのではなく、企業の柱にしなければなりません。具体的なガイダンスを作成して、導入のためのプロジェクトを立ち上げるのが望ましいでしょう。

その後は、従業員やステークホルダーの理解を得るためにも、前者であれば研修、後者であれば説明会をこまめに実施したいところです。

まとめ

ESG経営を実践すると、投資家やステークホルダーから評価され、リスクも軽減できるので、企業が末永く持続しやすくなります。

導入にあたっては、取締役会から取り入れたり、理念や事業戦略に反映させたりするなどして、従業員やステークホルダーに浸透させると良いでしょう。女性の社外取締役を登用するのも、有効な方法のひとつです。

JOTORYが、ぴったりの一流女性社外役員をご紹介します

JOTORY（ジョトリー）は、各界一流の女性社外役員を紹介するサービスです。
経営者や弁護士、公認会計士から、スポーツ選手や女優、ESG関連のNPO理事・元官僚、大学教授まで、様々な人材が登録しており、貴社にぴったりの、一流女性社外役員をご提案することが可能です。

▼詳細＆無料相談はこちらから
⇒【各界一流の女性社外役員をご紹介】JOTORY（ジョトリー）

あなたも、JOTORY（ジョトリー）に登録しませんか？
JOTORYは、社外取締役や社外監査役として 活躍の幅をひろげたい女性を募集中です。弁護士や大学教授、元官僚、女優など 、既に、幅広い業界の方々からご登録頂いております。 登録者限定サロンでの交流のほか、 社外役員経験者による実践的な研修も行う予定です。興味がありましたら、ご登録をお願いいたします。

▼社外役員のご登録はこちらから
⇒【大手からベンチャーまで様々な企業をご紹介】JOTORY（ジョトリー）

ジョトリー社外役員養成講座のご案内

JOTORY（ジョトリー）は「ジョトリー社外役員養成講座」を提供しております。
大企業の代表や社外取締役・社外監査役を歴任するプロの講師陣をお呼びした実践型トレーニングです。座学や模擬取締役会を通じて、基礎知識だけではない、社外取締役として必要な実践的内容、スキルやテクニックを学ぶことができます。

多様な人材で構成するため未経験の人材を登用するにあたり、就任前に知識・経験を身に着けさせたい企業様も、ジョトリーの教育プログラムをご利用ください。

▼今までにない実践型トレーニングで、即戦力に。
⇒ジョトリー社外役員養成講座 の詳細・お申込みはこちら

最後までお読みいただきありがとうございます。