【経営者・CFO向け】上場のために必要な売上基準とは？IPOのための業績について解説

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

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IPOについて検討しているものの、どれくらいの業績があればIPOを行えるのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

2022年4月に東京証券取引所の市場区分の再編が行われ、市場ごとに上場するために満たすべき基準も新たに定められました。

そこで本記事では、2022年に新規上場した企業の情報を元に、IPOを行うための業績の目安について解説を行っていきます。

上場については、こちらの記事もご参照ください。
⇒上場の条件とは？上場基準・上場までの流れ・上場のポイントを徹底解説！
⇒上場審査に落ちる理由とは？審査に落ちる理由・審査通過のポイントを解説！
⇒ベンチャー企業がIPOする意義はあるのか？上場のメリット・デメリット

IPOのハードルは高い？

IPOとは新規株式公開や新規株式上場などと呼ばれています。新規株式公開とは、株主が限られた少数の者である状態から、株式を証券市場に流通させることで、不特定多数の一般の投資家も購入できる状態にすることをいいます。

一般的に、企業がIPOを行うメリットには次のようなものがあります。

・企業の資金調達力の向上
・企業の社会的信用力、知名度の向上
・人材採用力の強化
・経営体制の強化

資金調達・経営体制の強化については、こちらの記事もご参照ください。
⇒資金調達の手段・方法には何がある？それぞれのメリット・デメリットも徹底解説！
⇒ベンチャー・スタートアップの資金調達方法とは？投資ラウンド別・調達事例を含めて徹底解説！
⇒返済不要な資金調達とは？メリットやデメリット、調達時の注意点を徹底解説！
⇒資金調達コンサルティングサービスとは？選び方や注意点まで徹底解説！
⇒IPOに向けた成功する資本政策｜上場後の資金調達の仕組みも解説
⇒内部統制とは？目的・会社法や金融商品取引法での定義や方針を徹底解説！
⇒IPOに内部統制が必要な理由とは？構築する目的・要素も解説！
⇒外部監査とは？内部監査との違い・外部監査の目的・監査プロセスを解説！

IPOのメリットについては以下の記事で詳しく解説を行っておりますので、合わせてご覧ください。
⇒IPOのメリット・デメリットとは？企業・株主・従業員の観点で解説

上記のようなメリットがあるにも関わらず、自社には関係ないとIPOを敬遠してしまう経営者も多いのが現実です。

企業規模が大きい会社しかIPOはできないのではないか、IPOは先進的なベンチャー企業や大企業がするもので自分の会社には関係ないといった先入観を持ってしまっている経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。

証券取引所の定める上場審査基準を満たさなければならないというハードルはありますが、逆に上場審査基準を満たしている企業であればIPOを行うことは可能です。

東京証券取引所の上場審査基準

証券取引所に上場をするためには、各証券取引所に申請をして、審査を通過する必要があります。

証券取引所の審査を通過するためには、証券取引所が定めている基準を満たすことが求められ、この基準は上場基準と言われています。

上場基準には、「①形式要件」と「②実質審査基準」があります。

「①形式要件」は株主数や時価総額、利益額などの項目が定められており、これらの基準を満たしていなければ上場の申請をすることができません。

以下では、東京証券取引所の各市場における形式要件を紹介します。（※一部抜粋）

項目	プライム市場への新規上場
(1)株主数(上場時見込み)	800人以上
(2)流通株式(上場時見込み)	流通株式数 2万単位以上 流通株式時価総額 100 億円以上 流通株式比率 35%以上
(3)時価総額(上場時見込み)	250 億円以上
(4)純資産額(上場時見込み)	連結純資産の額が 50 億円以上で、単体純資産の額が負でないこと
(5)利益の額は売上高	以下のaまたはbに適合すること a.最近2年間の利益の額の総額が 25 億円以上であること b.最近1年間における売上高が 100 億円以上である場合で、時価総額が 1,000 億円以上となる見込みがあること

形式要件および上場審査に関しては次の記事もご参照ください。
⇒上場審査とは？審査基準・審査の流れ・審査通過のポイントを徹底解説！

このように、上場する市場によって業績水準をはじめとする要件が異なります。

市場を決める際には、自社の成長性や、マーケットの動向、資金調達の必要性、上場後の知名度といった自社の現状と上場目的を考慮する必要があります。

また、IPOを行うための準備期間は最低3年ほどを要します。そのため、3年後に自社がどの程度の規模まで成長しているかということも視野に入れながら目指す市場を決めることも市場選択のポイントになります。

上場した会社の利益水準

ここまで、上場のために最低限満たさなければならない上場基準について解説をしてきました。

しかし、実際にどのくらいの業績があれば上場を実現することができるのでしょうか。

以下では2022年に東京証券取引所の各市場に新規上場した企業の業績を元にどれくらいの業績が必要になってくるか目安を見ていきます。

グロース市場

会社名	売上高 (千円)	経常利益
(株) GENOVA	4,802,057	1,059,480
(株) jig.jp	8,984,223	△253,709
(株) サンクゼール	14,165,059	1,322,512
(株) アイズ	605,424	75,506
note (株)	1,884,149	△433,474
monoAI technology (株)	1,291,305	△174,526
(株) INFORICH	1,645,439	△1,946,355
(株)トリドリ	1,057,864	△404,360
(株) Rebase	890,244	211,177
オープンワーク(株)	1,535,917	324,443
(株)フーディソン	3,592,211	△8,197
AnyMind Group (株)	19,252,597	△213,644
(株)スマートドライブ	827,667	△321,728
スカイマーク(株)	47,147,000	△15,079,000
(株)property technologies	29,543,914	1,593,082
(株)サイヒューズ	708,245	144,914

参照：https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/

2022年4月の市場再編以降にグロース市場に新規上場した企業の数の合計は58社となっています。

その中で2022年11月から12月にかけてグロース市場に上場をした企業は16社であり、売上高が10億円未満の企業は4社、10億円~100億円の企業は8社、100億円以上の企業は4社となっています。

スタンダード市場とプライム市場とは異なり、グロース市場の上場基準には売上高に関する条件がないことから、売上高は幅広く分布しています。

グロース市場に上場をするための売上高の目安としては10億円程度と思っても良いでしょう。

また、経常利益については、経常損益を出している企業から、10億円程度の利益となっている企業まで様々あります。グロース市場に関しては、経常利益がマイナスであっても上場することはできます。

スタンダード市場

会社名	売上高 (千円)	経常利益
(株)アソインターナショナル	3,115,106	518,387
(株)コーチ・エィ	3,306,541	416,650
(株)カノークス	116,521,000	2,731,000
(株)FCE Holdings	3,522,765	324,176
(株)岐阜造園	4,309,677	345,003
日本ビジネスシステムズ(株)	74,954,000	2,363,000
ホームポジション(株)	13,425,012	658,063
ヤマイチ・ユニハイムエステート(株)	15,024,559	1,515,178
フルハシEPO(株)	7,694,241	623,472
エフビー介護サービス(株)	9,352,208	608,425

参照：https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/

2022年4月~2022年12月の間にスタンダード市場に新規上場した企業は10社になります。

スタンダード市場に新規上場した会社の売上高は少なくとも30億円程度となっています。

そのため、スタンダード市場に上場するための売上高の目安は30億円程度と考えることができます。

プライム市場

会社名	売上高 (千円)	経常利益
大栄環境(株)	64,992,000	13,304,000
(株)ソシオネクスト	117,009,000	9,050,000

参照：https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/

2022年4月から12月の間にプライム市場に新規上場した企業は2社になります。

プライム市場は上場基準に売上高が100億円以上という他の2つの市場と比べて厳しい基準が設けられています。

新規上場した会社の売上高をみると少ない方でも650億円、さらに1000億円を超える会社もあります。

そのため、プライム市場に上場するための売上高の目安は500億程度と考えて良いでしょう。

上場を考えるポイント

企業が拡大してきたときに、企業戦略の1つとしてIPOを行うメリットは大きいです。IPOはハードルが高いと考えがちですが、市場によっては上場に必要な業績のハードルが高くないため、各マーケットで定めている基準をクリアできたときにはIPOを考えてみるのも良いでしょう。

一方、IPOにはデメリットもあり、IPOの準備には少なくとも3年程度を要します。そのため、自社の場合はどのタイミングで行うのが最適なのかを十分に検討してIPOを行うようにしましょう。

本記事では、東京証券取引所の「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」のデータを紹介しましたが、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所への上場や東京証券取引所の「TOKYO PRO Market」への上場を考えている場合は必要とされる数字も異なります。そのため、上場の際には自社にあった市場を選択することも大切になります。

⇒【経営者必読】東京プロマーケットとは？〜上場市場の選び方について解説〜
⇒【経営者・CFO必見】グロース市場とは？市場区分の再編による変化を徹底解説！

まとめ

いかがだったでしょうか。

本記事では、IPOを行うための売上高の目安について解説を行ってきました。

本記事が上場を目指しているスタートアップ・ベンチャー企業の経営者の方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございます。