【経営者必読！】返済不要な資金調達とは？メリットやデメリット、調達時の注意点を徹底解説！

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

『資金調達の手引き』
調達ノウハウを徹底解説

資金調達を進めたい経営者の方の
よくある疑問を解決します！

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創業当初や事業が軌道に乗り始めた頃には、何かと事業投資に必要な資金が不足しやすくなります。

しかし、融資には支払い余力の有無など厳しい審査が設けられているため、財務状況が良好でなければ活用することは難しく、また不足する資金の全額を自己資金で賄うことも厳しいでしょう。

そこで、活用をお勧めしたいのが返済不要の資金調達です。今回の記事では、

・返済不要の資金調達にはどのような調達法があるのか
・各調達方法のメリットやデメリットは何か
・資金調達をする際に気をつけるべきことは何か

を網羅的に徹底解説いたしました！ベンチャー経営者様やスタートアップ経営者様で、可能な限り低リスクで事業拡大を目指しているが、調達経験がなく適切な手段が分からない方でも、記事を読み終わった後には返済不要な資金調達方法に関してご理解頂けます！

返済不要な資金調達とは？

返済不要の資金調達とは、その名の通り資金の提供を受けた場合においても返済する必要性のないタイプの調達方法を指します。

代表的な返済不要の調達手段として、
1.助成金・補助金
2.ファクタリング
3.エクイティファイナンス
4.クラウドファンディング
の4種類が挙げられます。各調達方法で特徴や調達の難易度が異なるため、会社の状況や実力と照らし合わせて最適な調達方法を選択することがポイントとなります。

元々の返済不要の資金調達には、
・国や自治体が主催していること
・正式な出資であること
などの納得性の高い理由や仕組みがありますが、近年ではTwitterやInstagramといったSNSを利用した詐欺被害が増えていますので、返済不要という言葉に騙されず安全性の担保された調達手段を取るようにしましょう。

1.助成金・補助金

助成金と補助金は、厳密にいえば異なる特徴を持つ調達手段ではありますが、企業の事業支援を目的にした仕組みで返済義務なく資金を調達できる点で同じ調達手段といえます。

以下で助成金・補助金について詳しく解説していきます。

返済不要である仕組み

そもそも助成金と補助金にはどういった違いがあるのでしょうか？それぞれの調達方法は、以下のような仕組みとなっております。

助成金

助成金とは、一定の条件を満たすことで必ず支給される返済義務のないお金を指します。

助成金の支給対象を分類すると、雇用関係と研究開発関係に分ける事ができ、一定の条件を満たすことができていれば複数の助成金を利用することが可能です。

補助金

補助金とは、定められた期間内に応募して採択された場合に支給される返済義務のないお金を指します。

期間内に書類や必要要件を満たした上で応募する必要があり、厳正なる審査の結果支給を受けられるか否かが決定します。期間内に書類の提出を済ませ応募した場合でも、審査が通らないと補助金を受けることができませんので注意が必要です。

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助成金は、必要要件さえ満たすことができていれば申請者全員が原則支給を受けることが可能ですが、補助金は審査要素も加わり必ずしも支給されるとは限らないという特徴があります。

但し、どちらの調達手段も「企業や申請者が支払った後に受け取ることが可能なお金」という共通項を持ち合わせている上、申請後入金までにタイムラグが存在します。

そのため、返済義務のない資金を調達できるとはいえ、計画性のある支払いサイクルで助成金または補助金を利用するようにしましょう。

助成金・補助金のメリット

助成金・補助金を利用するメリットには、具体的にどのようなものが挙げられるでしょうか？本項で取り上げるメリットは4点です。

・銀行融資などとは異なり返済義務がない
・資金の用途は自由
・信頼度が上がり公的融資を受けやすくなる
・雑収入扱いになる

特筆すべきは、助成金・補助金を利用することで公的融資が受けやすくなる点です。資金を受給できたという事実が国に対して労務環境が整っていることを示す材料となりますので、民間の金融機関からの融資を受けやすくなります。

助成金・補助金のデメリット

繰り返しにはなりますが、助成金・助成金には返済義務がないので受給を受けること自体に大きなデメリットは存在しませんが、

・受給されるまでに書類の提出や審査など準備が必要
・少額かつ単発的な資金であるため中長期的な事業資金には向かない
・振込まで時間がタイムラグが発生する

というデメリットがあります。特に資金を受け取るにあたっての準備に関しては、本業で忙しい中同時並行して進めなくてはなりませんので、資金提供が決まるまではやや負担になるかもしれません。

​​助成金・補助金利用上の注意点

助成金・補助金を利用する際、デメリットと多少重複する点はありますが以下の点に注意が必要です。

・資金提供確定までに満たすべき要件が厳しい場合がある
・申請から受給までに時間がかかることが多い
・受給要件を満たすためにコストがかかる場合がある

近年、助成金・補助金の不正受給が増加しているため、受給要件が厳しくチェックされるようになりました。加えて、申請書類を揃えることや要件を満たすために職場を整備したりと、準備段階で予期せぬコストや時間がかかる場合があります。

本業との両立で苦労して申請要件を満たした場合でも、申請してから受給するまでに時間がかかり入金までに思わぬタイムラグが発生する可能性もあります。そのため、申請から受給までを綿密に計画しておくと良いでしょう。

2.ファクタリング

ファクタリングと呼ばれる調達方法を聞き馴染みがない方は、まずは他の調達方法と比較した上で検討してみると良いかと思います。

本項ではファクタリングの仕組みやメリット/デメリットを解説していきます。

返済不要である仕組み

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取ることを指し、保有している売掛金を支払いサイトの期日前に現金化することが可能な仕組みです。

銀行融資とは異なり、自社が保有する売掛金をファクタリング企業に売却することで資金を調達するため、当然返済の必要はありません。

現在、オンライン完結型で1時間以内に資金を調達できる企業も増えてきており、

・銀行融資に断られてしまった時
・繋ぎ資金などが早急に必要になった時

などにファクタリングは非常に効力を発揮します。

ファクタリングのメリット

ファクタリング最大のメリットは、早急に資金援助が必要になった際に資金を調達できる早さです。

最短即日、数時間で現金化することが可能なので、資金繰り危機で今すぐ現金が必要な企業にとっては有効な資金調達方法と言えるでしょう。

また銀行融資を比較すると審査基準が低く、担保・保証人なしで利用可能なケースも多いので、実績の少なさから融資が受けられない企業でも利用しやすい特徴を持ちます。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは、他の資金調達方法よりも手数料が高いことです。

ファクタリングは売掛金の譲渡または担保であるため、利息制限法による金利を超えて手数料を設定することが可能です。そのため、金利ベースで計算した場合に年利100%を超えるケースも多いです。

また、2社間ファクタリング(※1)の場合、ファクタリングの利用を取引先企業に知られる可能性はほぼありませんが、知られてしまった場合は企業としての信用を失う危険性も孕んでいます。

3社間ファクタリング(※2)の場合は、ほぼ確実にファクタリングの利用を取引先企業に知られてしまいますので、利用可否の判断は慎重に行いましょう。

※1：2社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社間のみで取引が発生するやり方です
※2：3社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社間だけでなく、ファクタリング会社と売掛先間でも取引が発生するやり方です

3.エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは株式を交付して資金を調達するスキームで、投資家やベンチャーキャピタルから資金を集める手段です。

以下にて、エクイティファイナンスの詳細やメリット/デメリット等を詳しく解説していきます。

なお、エクイティファイナンスについては別途以下の記事で詳しく解説しているので、興味のある方は合わせてご参照ください。
⇒エクイティファイナンスとは？種類/メリット・デメリット/事例について解説！

​​エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスは、以下の大きく分けて3種類に分類されます。

①ベンチャーキャピタルからの出資（第三者割当増資）
②個人投資家からの出資（第三者割当増資）
③公募増資（上場企業）

以下で詳しく解説していきます。

①ベンチャーキャピタルからの出資（第三者割当増資）

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が期待されるスタートアップ企業やベンチャー企業へ投資し、IPOやM&A時に保有している株式を売却することで利益を得る企業を指します。

ベンチャー企業が数億円単位で資金を調達する際には、ベンチャーキャピタルを活用することも多いです。

また、ベンチャーキャピタルから経営についてアドバイスが得られるといった利点もあり、近年ベンチャーやスタートアップ企業の世界で増えている資金調達方法です。

②個人投資家からの出資（第三者割当増資）

個人投資家は、将来成長が見込めそうな企業や経営者に資金援助をする投資家です。

元々は自らが事業を立ち上げており、その売却した後でエンジェル投資家になる人も多いため、資金面の援助だけでなく経営面のアドバイスをもらうことも可能です。

資金調達の形式としては、ベンチャーキャピタルと同様に資金を出してもらう代わりに会社の株式を発行・交付しIPOやM&Aの際に株式を売却することで利益を得ます。

③公募増資（上場企業）

公募増資は、広く一般の投資家を対象に株主を募集し、時価やそれに近い価格で新株を発行する資金調達方法です。

先述のベンチャーキャピタルや個人投資家といった、特定の企業または人に出資してもらうことを第三者割当増資と呼ぶのに対して、公募増資は不特定多数の企業または人に出資してもらうため、公募と呼ばれています。

上場後、自社株式の一部が市場で取引されるようになるため、上場企業が株式を用いて資金調達する場合は公募増資になることが多いです。

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンス最大のメリットは、融資や社債などのデットファイナンスとは違い返済義務がないことです。

融資を受ける場合、金融機関へ元本の返済と金利の支払いをする必要があります。そのため、比較的資金の少ないベンチャー企業やスタートアップ企業には大きな負担となってしまいます。

エクイティファイナンスの場合、株主を抱えることになりますが、返済義務がないため小規模企業でも資金を集められる点が特徴です。

またその他考えられるメリットとしては、

・経営についてアドバイザリーを受けられる
・別の投資家や経営者を紹介してもらえる
・大型調達の場合メディアやSNSで注目され、会社のブランディング向上や人材採用にも繋がる

などが挙げられます。

エクイティファイナンスのデメリット

エクイティファイナンスは、返済義務がない代わりに自社の株式を交付するため株主が新たに加わることを指し、株主の増加に伴って一株当たりの価値が希薄化するので、既存株主の承認を得る必要があります。

加えて、新たに加わった株主が経営へ過度に関与するようになると、経営の自由度が下がったり、配当方針に影響が出ることもあるので注意しましょう。

またベンチャーキャピタルや個人投資家は、事業拡大や株の配当金に期待して出資するので、経営者に寄せる期待は大きく、その期待の大きさが時にプレッシャーに捉えられることもあるでしょう。

出資を受けた企業は、基本的にIPOまたはM&Aといったイグジットをしない限り、ベンチャーキャピタルや投資家が出資した投資金額に対するリターンが見合わないため、必然的に事業成長を求められます。

4.クラウドファンディング

近年、READYFORやCAMPFIRE、Makuakeを皮切りにクラウドファンディングという新たな資金調達の選択肢が注目されています。

このクラウドファンディングとは一体どのような仕組みの調達方法なのでしょうか？

返済不要である仕組み

クラウドファンディングとは、クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を組み合わせた造語で、インターネットを介して不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する仕組みを指します。

資金調達といえば金融機関やベンチャーキャピタル、個人投資家からお金を集めることが一般的でしたが、クラウドファンディングは一般化していた資金調達にはない

・調達の手軽さ
・拡散性の高さ
・テストマーケティングに使用できる有用性

といった特徴が高く評価され、近年注目を集めています。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディング最大のメリットは、デッドファイナンスやエクイティファイナンスより少額の調達になるものの、厳しい審査要らずで素早く手軽に資金を募ることができる点です。

それにより、従来の調達手段では実際に資金を集めることが困難だった商品やサービスを展開している場合でも資金を集めることが可能になりました。

また、実際に商品やサービスをリリースする前に、実際にどれほどのニーズがあるのかを検証するテストマーケティングの文脈でも有用性の高い資金調達方法です。

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングを実施する際に目標調達金額を設定しますが、その目標金額に到達しなかった場合、資金調達に失敗したことになり資金を受けとれない可能性があります。

このように資金調達が頓挫する要因は、

・金額設定に明確な根拠がない
・資金を集める目的が明確でない
・アイデアがありきたりで目新しさがない
・目的に社会性がなく個人的すぎる

などが挙げられます。

​​クラウドファンディング利用上の注意点

クラウドファンディングを実施する際の注意点は、以下3点です。

・不特定多数の方に支援の対価としてリターンを返すため、梱包作業や発送手続き、支援者への連絡などクラウドファンディング終了以降も多くの作業工数が発生する
・クラウドファンディングで1度プロジェクトを公開すると、実施中は勿論のこと実施後もWebサイト上に情報が掲載される
・サイト上に掲載され続けるた誹謗中傷や炎上リスクを抱える

旧来の資金調達よりも調達開始までに手間を要さない分、調達期間及び調達後に別途作業が求められる調達方法であるため、他の資金調達と比較した時に結果どの選択が手間をかけずに目標を叶えられるか吟味するようにしましょう。

ベンチャー/スタートアップの資金調達事例

調達事例：助成金・補助金

2014年1月創業でゼロ・エミッション型電球『超長寿命電球事業』を展開するKKテクノロジーズ株式会社は、助成金の一種である創業助成事業に申請して支援対象企業として採択されました。

こちらの助成金の要件は以下の通りとなっています。
・助成対象：都内の創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち一定の要件（※）を満たす者
※TOKYO 創業ステーションの事業計画書策定支援終了者、東京都制度融資（創業）利用者、都内の公的創業支援施設入居企業、など
・助成対象期間：交付決定日から1年以上、最長2年
・助成限度額：300万円
・助成率：3分の2以内
・主な対象経費：従業員人件費、賃借料、広告宣伝費、備品費

調達事例：エクイティファイナンス

本格的なネットショップを誰でもかんたんに作成できるサービス「STORES」を提供するヘイ株式会社は、2021年7月に162億円の資金調達を行いました。

ヘイ株式会社は、2020年にベインキャピタルやゴールドマン・サックスなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、ベインキャピタル単体で70億円の出資が行われました。

調達事例：クラウドファンディング

2014年11月19日創業の株式会社サイキンソーは、クラウドファンディングサービスMakuakeを活用して、腸内環境を可視化する腸内細菌叢（腸内フローラ）検査「マイキンソー」の商品化・テストマーケティングを目的に資金調達をしました。

実際の検査キットや調達開始を記念に作成したシャツをリターンにネット上で資金を調達し、463万円もの資金を調達しました。

資金調達の際は資金繰りの計画を立てるのが重要

資金調達を行う際、返済が不要であっても資金繰り計画を策定することは経営上非常に重要です。資金繰り計画は、一般的に金融機関からの融資を受ける際に返済能力を確認するために作成されますが、返済不要の資金調達の場合でも、経営状態を明確に把握し、今後の課題を洗い出すために役立ちます。

例えば、運転資金が不足している場合は、その原因を特定し、解決策を検討します。売掛金の回収が遅れている場合は、早期の支払いをお願いする交渉を行うか、逆に支払い先に対して支払い期間の延長を申し入れることが考えられます。

また、設備投資のための資金調達を行う際は、設備導入による効率化やコスト削減の可能性を検討し、計画に反映させることが大切です。資金繰り計画を通じて、資金の最適な配分や経営改善の方向性を定め、より健全な経営基盤を築くことが可能です。

まとめ

投資家に株式の一部を付与することで資金を募る資金調達や、国や自治体から資金を受け取る補助金・助成金といったファイナンス業務は、非常に専門性が高い上に業務自体に労力を要します。そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業等の従業員数が少ない会社の社長が、本業の傍らファイナンス業務に当たることは時間的に困難だという声も聞きます。

加えて、フルタイムの常勤CFOを採用する場合は希少性が高く獲得が難航する上、獲得できてもコストが高いという問題があります。そんな問題を解決するために、SOICOでは「シェアリングCFO®︎」というCFOプロ人材と企業のマッチングサービスを提供しています。

シェアリングCFO®︎では、経験豊富なCFOのプロ人材に週1日から必要な分だけ業務を依頼することが可能です。例えば、ベンチャー企業にて資金調達の経験を持つCFOに、スポットで業務を委託することもできます。

シェアリングCFO®︎の活用事例について詳しく知りたい方は、下記の記事を参照してください。
⇒シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介①

専門的かつ対応工数のかかるファイナンス業務をプロ人材に任せて、経営者は事業成長にコミットできるような環境作りをお手伝いします。

最後までお読みいただきありがとうございます！