【2024年最新】ESG経営の取り組み事例集！企業ごとの具体例を紹介

事業活動全体を通じて環境負荷を低減し、持続可能な社会・地球環境の実現を目指しています。

1960年代から環境問題への取り組みを続けてきており、特に「トヨタ環境チャレンジ2050」では、CO2をゼロにするというチャレンジと、気候変動対策・資源循環・自然共生を実現することを定めて推し進めています。

「幸せの量産」を目指し、SDGsの実現に貢献することをトヨタの社会への取り組みの目標としています。具体的には、各種の社会課題に対して「自分事」として取り組む姿勢を持ち、さまざまなパートナーと連携を図っています。

また、人財育成においてはトヨタの研究開発者などを集め、燃料電池自動車教室を開くなど、子どもたちの学びやモノづくりへの関心を育む活動を展開しています。災害時の車両貸し出しや移動型バリアフリートイレの開発など、自動車を製造販売する企業ならではの貢献を積極的に行っています。

持続的な成長と企業価値の向上を目指し、トヨタはガバナンス体制の確立に努めており、具体的に以下のようなポイントを掲げています。

・コーポレートガバナンス：取締役会や監査役会の適切な運営など
・リスクマネジメント：カーボンニュートラルや自動運転など不確実性の高い自動車産業で起こりうるリスクへの対策
・コンプライアンス：「トヨタ行動指針」に基づき、贈収賄防止や人権などの現代の事業環境や優先課題を反映した取り組み

CO2排出量削減や温室効果ガス排出量を抑える取り組みを積極的に進めており、各部門でこの考え方が浸透しています。特に、2030年までの明確な目標を設定し、電気自動車の販売拡大、各車両のライフサイクル全体にわたるCO2排出量削減、生産拠点でのCO2排出量削減などを計画しています。

また、太陽エネルギーや水力などの再生可能エネルギーを活用した生産を掲げていたり、スチールの再利用やCO2フリーの鉄鋼生産など、リサイクル可能な原材料の使用を推進している点も特徴的です。

BMWには113カ国から集まった約12万人の従業員が所属していることもあり、「ダイバーシティ（多様性）」を大きく掲げております。差別をなくし、平等な処遇や日常におけるリスペクトなどが重要な要素です。

また「インクルージョン（社会的一体性）」の観点で、障がいの有無にかかわらず平等に働ける環境の構築を目指しています。

日本郵政は、TCFDの提言に賛同し、気候変動が事業に与える影響の分析や情報開示を進めています。また、以下のような取り組みを行っています。

・郵便配送車両をガソリン車からEV車両への切り替えを推進
・郵便局に充電設備を設置し、地域住民向け充電サービスを提供することで、地域のカーボンニュートラル化を促進

社会に向けて、以下のようなさまざまな取り組みを実施しています。

・終活に関する事業者を紹介するサービスを提供
・かんぽ生命保険では保険金を支払うだけではなく、「すこやかんぽ」というアプリを通じて予防や健康増進を支援
・次世代教育として、子どもたちへ手紙の書き方体験授業や金融の教育を実施
・JR東日本と共同で、郵便局で乗車券の販売やSuicaの発売・チャージなど駅窓口業務も取り扱えるように推進

日本郵政グループは、持株会社である日本郵政株式会社を中心に、適切なコーポレートガバナンス体制を構築し、グループ全体の適切なガバナンス実現を目指しています。

株主の権利保護、ステークホルダーとの対話、適切な情報開示、取締役会の監督のもとに迅速な意思決定と業務執行などを掲げています。

キヤノンは、2050年までに製品ライフサイクル全体でCO2排出量をゼロにすることを目指しています。2030年には、2008年から続けている目標「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」を達成し、累計で50%の削減が掲げている目標です。

具体的には、製品ライフサイクル全体での省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの利用、資源循環を通じたCO2削減などに取り組んでいます。

キヤノンは、人権の尊重、ダイバーシティの推進、社会文化の支援活動など取り組みは多岐に渡っています。具体的に一例をご紹介すると以下の通りです。

・人権についての懸念を通報できる内部通報窓口を国内外で設置
・2025年末までに女性管理職比率を2011年比で3倍以上にする
・男性の育児休業取得率を50%以上にする
・芸術・学術・スポーツ支援・災害支援などへの取り組み

掲げている環境ポリシーにおいて、地球環境を未来に引き継ぐため、業務プロセスに環境配慮を組み込み、ステークホルダーと協働して環境問題に積極的に取り組むことを目指しています。具体的な動きとしては以下のとおりです。

1. 自然災害リスクに対応する商品・サービスの提供と低炭素社会への貢献
2. 省資源、省エネルギー、資源循環の推進とバリューチェーン全体での環境負荷低減
3. 環境問題に対する意識啓発と環境・地域貢献活動の推進

グローバル全体のステークホルダーの基本的人権を尊重し、持続可能な社会の創造に向けて高い倫理観を持って行動することを目指しています。

具体的には、2013年にダイバーシティ推進本部を設置し、イノベーション創出と社員の幸福度・やりがいの向上を目指し、すべての社員が多様な才能や強みを活かして働ける環境を推進しています。

ジェンダーギャップ解消に向けて、女性管理職比率を30%以上にする目標を設定し、様々な育成プログラムを実施しています。2023年4月時点で女性管理職比率は28.1%に達しており、ダイバーシティ経営企業100選やなでしこ銘柄に複数回選定されるなど、外部からも高い評価を受けています。

ガバナンス面では、監視役会を設置する一方で、指名・報酬委員会とのハイブリッド型の企業から指名委員会等設置企業に完全に移行しました。

これにより、監視と業務執行の分離が可能となり、更に高い透明性と公正性が示されるようになりました。

環境面では、気候変動への対応、資源循環の促進、脱炭素社会の実現、製品や化学物質の安全確保に取り組んでいます。

具体的には、カーボンニュートラルの実現、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用、化学物質の安全管理などに注力しています。また、バイオ医薬品の開発や製造受託においても、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して環境負担の低減に努めています。

社会面では、多様性の尊重と推進、差別の禁止に重点を置いています。

国籍、年齢、性別などに基づかない平等な機会の提供、女性や外国人の積極的な登用、障害者雇用の促進などに取り組んでいます。2030年までには、外国人の基幹ポスト占める比率を35%に増やす、グループ全体の女性役職者の比率を25%にするなど具体的な目標を設定しています。

ガバナンス面では、誠実かつ公正な事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上、社会の発展への貢献を目指しています。

内部監査・監査役監査・独立監査人による監査体制の強化、独立社外取締役の積極的な活用、顧客満足を重視した窓口対応の改善などが進められています。また、医療機器分野における公式なガイドラインに従った営業活動や、透明性の確保のための情報開示も行っています。