経理業務のDX化とは？経理業務にDX化が必要な理由・メリット・ツール・DX推進のポイントについて解説

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

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デジタル化やテレワークの普及などの影響により、さまざまな業界や業種でDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっています。

しかし、現状では、経理業務のDX化を推進する必要性は理解しているものの、実際にどこから始めれば良いか分からないという経理担当者が多くいる傾向にあるようです。

経理業務をDX化し生産性の向上や業務効率化など多様な効果を得るためには、正しい知識や方法を学び推進を進めることが大切です。

この記事では、経理業務のDX化が必要な理由や経理業務をDX化するメリット、経理業務で導入できるツールや経理業務のDX推進のポイントを中心に解説していきます。

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経理業務のDX化とは

デジタル技術を活用して業務を効率化したり、新しいビジネスモデルを探求・変革する取り組みがDXです。

経理業務のDX化は、経理部門にデジタル技術を取り入れて業務をより安定的に遂行し、効率化を図る取り組みを指します。中小企業やベンチャー企業・スタートアップ企業の経理部門の担当者は、限られた人員で多岐にわたる業務に対応することが少なくありません。

決算書の作成や仕訳と帳簿記録、請求書と支払い処理など、多岐にわたる業務が経理担当者に課されており、日頃の業務に対する負担が多くあります。

しかし、経理部門は企業の財務管理や会計を担当する重要な業務を担っていますが、直接的に売上を生み出す営業部門などと比べると、利益に直結する部署ではないと社内では見られることがあります。

そのため、経理部門は人員を増やしてもらうことや、新しいツールの導入にコストをかけることが難しい場合があります。

また、経理業務は、細かな数字の誤りでも重大な問題につながるため、慎重な作業が求められる性質を持ちます。そのため、生産性の向上が難しいという課題があります。

経理業務のDX化は、このような課題を解決するためにも重要な取り組みになると言えます。

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経理業務のDX化が必要な理由

DXは多くの業界・業務にとって不可欠な要素となっており、特に経理部門では、DXの取り組みからその恩恵を感じるまでの時間が比較的短いと言えます。

経理部門はデジタル技術の導入や自動化によって、業務の効率化や精度向上を容易に実現できる場面が多いため、DXの成果を早く実感しやすいです。

直近では、「電子帳簿保存法」の改正や国がDXへの取り組みを推進していることから、経理部門はデジタル化が進められやすい部門として注目されています。

取引先からの要望も多く起こることを予想しても、少なくとも契約関連のデジタル化は急速に進展するでしょう。

経理業務をDX化するメリット

経理業務をDX化するメリットには下記のような点があります。
・生産性の向上・業務効率
・大幅なコスト削減を実現
・組織内の属人化からの脱却
・労働時間・環境の改善
・経営状況や改善ポイントのみえる化

生産性の向上・業務効率

業務の自動化を実現するために、デジタルツールやクラウドサービスを導入し、これらを連携させることで、業務効率の大幅な向上が期待できます。

しかし、企業が独自に開発した古いシステムを使用している場合、異なるシステム同士の連携は困難を伴うことがあります。そのため、必要なデータを別のシステムへ手動で入力するなどの二度手間が発生することがあります。

システムの連携による効率化は、生産性の向上やコスト削減を実現することができます。

また、効率的な業務遂行が実現することで、就業環境の改善にも繋がり従業員のストレスが低減し、モチベーションの向上にも期待できます。

さらに、従業員の負担を軽減し、ワークライフバランスの実現に繋がる環境を整備することで、組織の成功にとって重要な要素である従業員エンゲージメントの向上にもつながります。

大幅なコスト削減を実現

経理業務には多くの書類の発行や保管・管理が必要となります。これらをデジタル化しペーパーレス化することで大幅なコストを削減することができます。

業務の自動化によって、従来手動で行われていた業務工程が減少し、効率的に処理できるようになるため、人的リソースの削減が可能となります。

ペーパーレス化により、紙の印刷や書類の封入・郵送に要する手間や、インク代・用紙代など備品コストを大幅に削減することができます。これにより、企業はコストの最適化が実現され、余剰な資金が生まれます。

その結果、新たな商品・サービスの開発にリソースを注力し、企業の成長につながる可能性が広がります。

組織内の属人化からの脱却

経理業務は専門性が高く、会計や財務管理に関する知識とスキルが要求されるため、特定の従業員に業務が依存しやすい部門の1つです。

特定の経理担当者が重要な業務を担当している場合、その従業員が休職や離職した際に業務の遅延やブラックボックス化が生じる可能性があります。

経理業務をDX化することでこのようなリスクを脱却することが可能です。

テクノロジーが業務を手助けすることで、担当者の不在に左右されず業務の質を保つことができます。

経理業務のDX化を実現するためには、自社の業務に適したサービスやシステム導入を適切に選定することが重要です。

労働時間・環境の改善

経理業務のDX化により非効率な作業を解消し、従残業時間の削減など労働時間の改善を実現することで従業員のワークライフバランスが向上し、モチベーションも高まります。これにより、生産性向上や従業員の離職率の低減が期待できます。

また、DX導入の取り組みによって企業は多様な働き方に対応できる環境に進化することも可能です。多様化する働き方に対応した環境の整備は、人手不足の課題解消に非常に適しています。

リモートワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方の選択肢を増やすことで、遠隔地に住む応募者やライフスタイルに合わせた働き方を希望する人々も積極的に採用することが可能となります。

デジタル化の採用は、働き方に柔軟性を持つことができ、優秀な人材を活用しやすくなり、人手不足を解消する可能性が高まります。

経営状況や改善ポイントの見える化

DX化を通して収集したデータは、定量的な情報として業務プロセスの改善点などを可視化することができます。

そして、データの規則性や特性を把握することにより、経営の意思決定やマーケティング戦略を策定する際の重要な判断材料として価値を持ちます。

経理業務で導入できるDXツール

経理業務において導入されているDXツールを紹介します。
・クラウド会計システム
・ERP
・経費精算システム
・ワークフローシステム
・電子帳票システム

クラウド会計システム

クラウド会計システムは、インターネットに接続できる環境と端末があればどこでも対応可能で、さまざまな会計業務をオンラインで実行できるシステムです。

従来の会計ソフトは、利用者が自分の端末にソフトウェアをインストールして使用する必要があり、新しいバージョンがリリースされるたびに再度インストールしなければなりませんでした。

一方、クラウド型の会計サービスを導入することで、インターネット上でサービスにアクセスし、オンライン上でスピーディーに最新バージョンへのアップデートが可能となります。

また、クラウド会計システムには自動バックアップ機能が搭載されている場合があります。この機能により、重要なデータが定期的にクラウド上で自動的にバックアップされ、データの消失や破損などのリスクを回避することも可能です。

ERP

ERP（Enterprise Resource Planning）は、組織が持つあらゆるデータを一元的に管理するための統合ツールであり、「ヒト・モノ・カネ」などの経営資産の最適化を目的としたパッケージソフトウェアです。販売から生産在庫までの管理を1つのデータベースで統合的に行うことができます。

ERP内の関連データを一元的に管理し、常に最新の状態に更新することで、経営状況をリアルタイムで可視化できます。

情報の一元管理により、組織全体の業務効率が向上するだけでなく、経営判断のスピードアップにも役立ちます。

経費精算システム

経費精算システムは、経費精算業務の効率化を目的として、AI-OCR技術やワークフロー機能、自動仕訳機能、振込データ作成などの便利な機能を組み合わせたシステムです。

このシステムを導入することで、経費精算にかかる手間や時間が削減されるため、従業員の業務負担が軽減されます。

また、AI-OCR技術を使って領収書を読み取る機能により、ヒューマンエラーのリスクも低減できます。

さらに、ペーパーレス化によってリモートワークにも柔軟に対応でき、経費精算の処理時間を短縮することができます。

ワークフローシステム

ワークフローシステムは、申請・承認業務をデジタル化するツールです。申請から承認までのプロセスをシステム上で完結できるようになることで、現場の非効率な手続きが解消され、従業員にとってもDX化のメリットを感じやすくなります。

経費の精算や稟議書の受け渡しをオンライン上で行うことで、ペーパーレス化が進みます。ワークフローシステムを活用することで、申請業務が可視化され、内部統制の強化にも効果的です。

現在では働き方改革などにより、業務改善が求められる状況であり、多くの企業がワークフローシステムを導入しています。

内部統制については、こちらの記事もご参照ください。
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電子帳票システム

電子帳票システムは、企業間の取引において必要な発注書や納品書などの帳票を電子的に作成・送付・保管するためのシステムです。

事前にテンプレートを設定し、基幹系のシステムと連携して帳票データを自動的に生成できます。また、取引先の要望に合わせてメールやFAX、郵送などで送付することも可能であり、帳票の保管機能も提供しています。

経理部門では、電子帳票システムを活用することで帳票の作成や送付などの手間を削減できるだけでなく、ペーパーレス化によるリモートワークの対応も可能です。

さらに、帳票の保管にかかる手間やコストも削減できるため、効率的な業務運用が実現できます。

経理業務のDX推進のポイント

社内で経理業務のDX化を効率的に推進する際には、以下のポイントが重要です。
・自社の業務にマッチするシステムを検討
・社内でDX導入に関する情報の共有
・セキュリティ対策への意識
・社内・社外のステークホルダーへの対応
・属人化の回避

自社の業務にマッチするシステムを検討

業務のDX化という取り組みは、企業ごとに異なる業務や範囲があります。DX化を推進するためには、まずは明確な目標を設定し、自社にとって有用なシステムを選定する必要があります。

「リモートワークでできる業務が限定的である」「他部署との連携がうまくいっていない」など、現状における業務フローの課題を洗い出し、見直しが必要な箇所から抜本的な改革を進めるといった方法が有効です。

社内でDX導入に関する情報の共有

DX化において、システムの運用方法や業務フローの確認だけでなく、全社的に統一された理由や意識を持つことが重要です。

全社員にシステムの運用方法を周知するだけでなく、システムを導入する理由や意義、業務改革によって企業が何を目指すのかという根幹にある目的やビジョンを共有することが必要です。

DX化は組織全体の改革になる場合が多いため、各社員が新たなマニュアルや業務フローを学び直す必要が生じます。なので、DX化に取り組む事実だけを周知させても、不満や懐疑的な意見が出る可能性があります。

DX化への理解を促すためには、まず企業の目標やビジョンを全社的に浸透させることが重要です。

これにより、組織変革への信頼度が向上し、全社員が共通の目標に向かって協力する姿勢が醸成されます。

セキュリティ対策への意識

DX化の推進によってクラウドサービスやデジタルデータの利用が増えることで、セキュリティ対策が非常に重要となります。

新たなシステムやテクノロジーの導入には、徹底的なセキュリティ対策と社員へのセキュリティ啓蒙が必要です。

クラウドサービスの導入によって、働き方の柔軟性が向上し、リモートワークなど新しいビジネススタイルを実現することができるメリットがあります。

しかし、異なる環境での働き方が増えることで、セキュリティ対策の構築が複雑化することも確かです。

テレワーク中のデバイスを狙ったサイバー攻撃やセキュリティ対策への意識の共有が不十分だったことが原因で、情報漏えいなどのトラブルが発生した事例が過去にありました。

企業がセキュリティリスクに対する適切な対策を講じることは重要ですが、同時に慢心によるセキュリティリスクを回避するためにも社員のセキュリティ意識を高めることが不可欠です。

社内・社外のステークホルダーへの対応

DXの推進による企業改革は、社内の業務改革だけでなく、社外のステークホルダーに対する影響や対応も考慮することが重要です。

DXは社内外の全体的な改革を促進するものであり、顧客や取引先、サプライヤーなどとの連携や意識改革も併せて実施することで、より効果的な変革が実現されます。

属人化の回避

業務効率向上のためにシステムを導入する際には、専門的なノウハウに頼りすぎることなく、属人化を避けることが重要です。

社員が使用しやすいシステムを構築し、マニュアルを徹底的に整備することで、例外的なフローが発生しないように標準化を図る必要があります。

これによって、システム運用において特定の個人に依存することを防ぎ、業務のスムーズな遂行を実現します。

まとめ

本記事では、経理業務のDX化におけるメリットや導入に際して考慮すべきポイントについて詳しく解説してきました。

経理業務のDX導入を検討されているベンチャー企業・スタートアップ企業の経営者や役員、人事担当者の方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。