財務部門の仕事とは？主な仕事内容・役に立つ資格・キャリアパスについて解説

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

CFOになるには？キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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企業における財務は、資産・負債・損益・キャッシュフローの管理、事業・プロジェクトの収支管理や資金調達と資金の運用について担当します。

企業の資金を扱う財務職を経験することで、隣接する職域である財務職だけでなく経営企画職や管理部門などのキャリアも選択肢となり得ます。また、財務職を経験したことがある方の中には、ベンチャー企業やスタートアップ企業のCFO（最高財務責任者）として参画する方もいます。

現在の職域から専門性の高い財務職を考えている方もいるでしょう。そこで本記事では、財務の主な仕事内容を中心に解説していきます。

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企業の財務に関連する活動の責任者であるCFOについては、こちらの記事もご参照ください。
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財務とは

財務とは、企業の運営に必要な資金がいくらなのかの予算を立てて、その資金を調達し、管理することが主な仕事です。企業の「将来的な資金の使い方やその調達方法を検討する」のが主な財務の業務になります。

財務部門が、企業の予算配分・資金調達・資産運用をすることで、その企業の価値に影響を与えます。この企業価値は、企業の株価に影響を与え、それは投資家が投資をする判断の基準になります。

財務については、次の記事もご参照ください。
⇒財務部門とは？業務内容・仕事のやりがい・必要なスキルについて徹底解説

財務部門の主な仕事内容

企業経営のための資金調達と資金の管理や資産運用など財務部門の仕事内容は企業の資金に関するものが中心となります。ここでは、以下の7つについて説明していきます。
・財務戦略の立案
・外部からの資金調達
・資産運用
・予算・資金管理
・企業価値の向上
・内部統制
・IRや監査への対応

財務戦略の立案

財務戦略とは会社の目標を達成するために資金調達や運用を行う戦略を立てることです。

例えば「売上を3年で倍にする」という経営目標を立てた場合、「売上を2倍にするためにもう1店舗を開設する」という具体的な計画を立てます。これを踏まえて、財務戦略では「店舗開設のために資金1億円を設備投資に使用する」という具体的な計画を立案します。

そして「設備投資に必要な1億円をどこから調達するのか」という具体的な資金調達のための施策を検討します。自己資金や金融機関から借入金や社債発行などの方法が考えられますが、財務部門ではどの選択がベストなのかを総合的に判断していきます。

このように財務部門では、経営目標に基づいて、達成するための具体的な資金調達方法や運用戦略を立案するのが仕事の1つです。

外部からの資金調達

会社経営のために外部から資金調達をすることも財務部門の重要な業務です。金融機関からの借入、社債の発行、新株発行、資産の売却など、会社が外部から資金調達する手段は多数あります。

これらの方法の中から会社にとってベストなものを選択し、実際に資金調達の交渉や手続きまで行うのも財務の重要な仕事です。

資金調達・新株発行については、次の記事もご参照ください。
⇒資金調達の手段・方法には何がある？それぞれのメリット・デメリットも徹底解説！
⇒エクイティファイナンスとは？種類/メリット・デメリット/事例について解説！
⇒デットファイナンスとは？種類/メリット・デメリット/事例について解説！
⇒新株予約権とは？種類・メリット・デメリットについて解説

資産運用

会社の資産を運用することも財務の仕事です。資金を保有しているのであれば、不動産や有価証券や出資などによって運用することで投資による利益拡大を目指します。

また遊休不動産を抱えているのであれば、不動産を運用し賃料収入などを得ることも財務部門の仕事です。

会社には多くの資産があるので、この資産の運用戦略を立てて実際に運用することも財務部門の業務です。

不動産を利用した資産運用については、次の記事もご参照ください。
⇒アセットファイナンスとは？種類/メリット・デメリットについて解説！

予算・資金管理

予算を立てることも財務部門の重要な業務です。会社の各部署から上がってくる来期の予算計画を取りまとめ精査して、会社全体の予算を決めていきます。

そして予算を実施するために必要な資金を確保できているのかを確認し、不足しているのであれば外部から調達する方法も検討します。

また会社の預金通帳なども日常的に管理しているのも財務部門ですので、日常的な資金管理も行います。

会社の規模によっては、財務管理部門として財務部門と切り分けてるところもあります。財務管理部門については、次の記事もご参照ください。
⇒財務管理部門とは？業務内容・財務管理に関する課題・役に立つ資格について解説

企業価値の向上

投資家から見て、企業価値の高い会社へと価値を向上させることも財務部門の重要な仕事の1つです。企業価値を向上させるには具体的に次のような方法があります。
・収益力を高める
・投資効率を高める
・財務を改善する
・エンゲージメントを高める

このうち「投資効率を高めること」と「財務を改善すること」は財務部門の仕事です。不要な資産を売却することによって投資効率が高くなりますし、負債を減らすことによって財務改善に繋がります。

外部から見て企業価値の高い会社を作っていくことも財務部門の重要な仕事です。

※エンゲージメント：人事領域における「愛着」「思い入れ」など

内部統制

財務部門は内部統制に対する重要な責任も負っています。財務における内部統制とは、財務諸表に真実と異なる内容を記載したり、公開できないような経営状態にならないようにすることです。

財務諸表の作成に関わるのも財務部門の重要な業務です。内部統制の目的は、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つです。財務諸表は、財務報告の信頼性に関わる重要なものです。投資家や利害関係者の意思決定にも影響を与えるので、頑健な内部統制が求められます。

内部統制については、次の記事もご参照ください。
⇒内部統制とは？会社法・金融商品取引法での定義や方針を徹底解説！

IRや監査への対応

IRや監査への対応をするのも財務部門の重要な仕事です。IRとは（Investor Relations）の略称で、株主や投資家などの利害関係者に対して判断の材料となる情報を開示することです。

IR情報では財務諸表だけでなく、年次報告書（アニュアルレポート）にて将来の経営方針や目標なども記載されているので、IRの作成は財務部門の重要な業務になります。（※企業の規模によっては、独立してIR部門が設置されており、IR全体の対応をします）

また、上場企業や大企業は監査法人によって監査を受けることが法律によって義務付けられています。監査では財務諸表が適正に作成されているか、粉飾決算は行われていないかということを中心に確認します。

この監査の対応を行うのも財務部門の重要な業務です。監査に問題があると場合によっては上場廃止などの厳しい処分が下される可能性もあるので、財務部門は日頃から監査に備えて内部統制を図っていく必要があります。

IRについては、次の記事もご参照ください。
⇒IR（Investor Relations）とは？IRの業務内容と必要なスキルを詳しく解説

財務の仕事に役立つ資格や経験

財務の仕事に役立つ経験としては次のようなものが挙げられます。
・経理での実務経験
・金融機関での実務経験

経理部門で実務経験を重ねることによって財務部門で決算書類を分析することに大きく寄与します。また、予算を立てる際にも、実際にどのように資金が出ていくのかを把握できる経理の経験は重宝します。

さらに金融機関での実務経験も重要です。資産運用や資金調達の際には金融機関での経験が非常に役に立ちますし、金融機関職員の経験からどのような事業計画書を書いたり、融資の過程でどのような受け答えをすることで資金調達が成功しやすいかも分かります。

また、財務部門の実務において役に立つ資格としては税理士や公認会計士のような財務や会計のプロフェッショナルの資格があります。

財務の仕事に役立つ資格について知りたい方は以下の記事をご覧ください。
⇒財務職に役立つ資格｜資格が有利に働く場面とおすすめの資格について解説

財務のキャリアパス

財務職は経営に直結する仕事です。企業の成長のための資金の使い方を決めたり、外部から資金調達したり、企業経営における資金管理を行うなど専門性の高い業務を行います。この経験を踏まえた具体的なキャリアパスとして、次のような部署・職種を挙げることができます。
・CFO（最高財務責任者）
・経営企画部門
・管理部門

管理部門や経営企画部門など財務だけでなく、事業や組織の管理に関わるキャリアであったり、ベンチャー企業やスタートアップ企業のCFOなど経営参謀としてのキャリアも選択肢として考えることができます。

キャリアパスの選択肢は幅広いので多くの企業やポジションから自分に合ったキャリア形成ができるのが財務の強みです。

財務・CFOのキャリアパスについては、次の記事もご参照ください。
⇒財務部門のキャリアの考え方｜財務部門で評価の高いスキル・財務経験者のキャリアパスについて解説
⇒CFO転職の方法とは？CFO転職のメリットやキャリアパスも徹底解説！

まとめ

いかがでしたでしょうか？

近年では、事業会社の経営企画職や財務職での実務経験からベンチャー企業やスタートアップ企業のCFOとして参画する方も見られるようになり、新しいキャリアパスとして選択肢として考えられるようになりました。

本記事が、今後のキャリアを考えている方や社内のキャリアに関わるポジションの方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。