CEO・COO・CFO・CTOの役割の違いは？導入が進む欧米型経営体制『CXO』について徹底解説！

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

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近年、ニュースやメディアを見ていてCEO・COO・CFO等の役職をよく目にするようになりましたね。

このような役職をまとめてCXO（Chief X Officer）と言いますが、この体制は欧米型のCXO経営体制として、日本でも外資系企業やグローバル化を推進する企業で導入が進んでいます。

その数あるCXOの中でも、CEO（最高経営責任者）の知名度は上昇し、多くの見聞きしていることと思いますが、現在ではCOOやCFO、CTO、CIO等様々な役職が採用されるようになってきています。

そこで今回の記事では、CEOやCOO、CFOといった役職それぞれの役割や仕事内容について、徹底的に解説しますので、各職に求められる役割を正しく理解しておきましょう！

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欧米型CXO経営体制とは？

メディアやテレビで耳にすることが多くなったCEOやCOO、CFOですが、これらはアメリカの会社における役職名を指しています。

そもそもアメリカの会社の経営体制は、取締役と執行役の2層構造になっています。両者は、役割を異にしており、取締役は株主の利益を優先した上で会社の経営方針を決定します。これに対して執行役は、取締役内で決定した方針を実行に移すことが役割となります。

本稿で取り扱うCEOやCOO、CFOは、上記で解説した経営体制のうち執行役員という位置付けで、『CXO（Chief X Officer、シー・エックス・オー）』と呼ばれています。

Xには様々な分野や領域に相当する単語を入れて使い、CXOの意味は「Xの領域における最高責任者」であり、担当している業務においては最も大きな責任を持つ役職となっています。

近年、一人の人材があらゆる業務に対して責任を持つことが減り、代わりに特定の領域を管理する最高責任者を設置することが増えてきました。これにより、責任を分散させたことで業務を円滑化でき、各分野の責任を負うCXOが配置され、最終決定を下すことが一般的になってきました。

会社によって、どのようなメンバーがCXOの役目を負うかは異なりますが、各分野で社内のトップにあたるメンバーが役職に就くことが基本でしょう。

次項から、欧米型経営体制のCXOにはどういった役職があるのか順次解説していきますので、自社の経営体制強化の参考にしてみてください。

役職	正式名称	役割
CEO	Chief Executive Officer	経営方針や経営戦略の策定を行う
COO	Chief Operating Officer	各分野のCXOを統括し、 会社全体の業務執行の責任を持つ
CFO	Chief Financial Officer	企業の「お金」にまつわる全てを統括する
CTO	Chief TechnologyOfficer	企業戦略に基づく技術開発の方針を決定する

CEO・COO・CFO・CTOの役割

CEOとは？

CEO（Chief Executive Officer、シー・イー・オー）は、日本語で最高経営責任者といい、経営方針や経営戦略を決定し、その責任を負う会社のトップのことを指します。

下記では、具体的にCEOの会社におけるポジションや役割について解説していきます。

CEOのポジション

先述の通り、CEOは会社のトップとして経営執行を行うポジションになっています。

アメリカの統治制度を真似してCEOという経営体制概念を導入した日本ではありますが、アメリカのような執行役員制度に関する法律が存在しておりません。そのため、会社によっては代表取締役という位置付けであったり、社長が兼任しているケースも多く見られます。

CEOの役割

CEOの役割は、経営方針や事業計画等の中長期的な経営戦略を策定し、最終的な意思決定権を有し責任を持つことです。

一度、会社の方針を決定した場合においても、時代の流れに合わせて適宜軌道修正を行うことがあるでしょう。そのためCEOには、5年後10年後と会社の未来を見据える力が求められます。先を見通す力を用いて、ステークホルダーに対して会社の方針を正しく示し続けることは、CEOの大切な役割の1つです。

主なCEOの業務としては、下記のようなものが挙げられます。

【経営戦略の策定】
会社の存在意義や目標を明確にし、基本的な運営方法を示した上で、長期的な経営戦略の策定を行うこと

【事業戦略の策定】
会社の収益を上げるために、経営戦略に基づいて事業展開の戦略を策定すること

【会社組織や各事業部の統率】
CEOは経営執行の最終責任者であるため、会社組織を構成している各事業部や各事業部をまとめている執行役員を統率すること

経営戦略部門については、次の記事もご参照ください。
⇒経営戦略部門とは？業務内容・やりがい・必要なスキル・近年の動向について解説

CEOが確立された背景

日本がアメリカに倣ってCEOを導入・浸透したのは、日本のバブル崩壊時に遡ると言われています。

バブルの崩壊に伴って日本企業の業績が軒並み低迷した頃、日本ならではのコーポレートガバナンスが会社の成長を阻む阻害要因ではないかといった疑念が持ち上がり、多くの会社がアメリカの統治制度に倣って改革に乗り出しました。

正式には、2003年の商法改正により委員会設置会社制度というアメリカ企業統治に近い制度が導入されたことで、日本でも取締役と執行役員の役割が明確化されるようになりました。

これにより、執行役員制度を導入する会社が増えたことで、CEOという肩書きを持つ経営者が多く見られるようになったのでしょう。

COOとは？

COO（Chief Operating Officer、シー・オー・オー）は、日本語で最高執行責任者と訳すことができ、CEOの策定した経営戦略及び事業戦略に従って日々の業務執行の責任を担う役職です。

下記では、COOがCEOに次ぐ会社のナンバー2として、日々どういった役割を果たしているか解説していきます。

COOのポジション

COOの一般的なポジションは、CEOに次ぐナンバー2の立ち位置となっています。例えば、会長がCEOを務めている場合は社長がCOOを、社長がCEOを務めている場合は副社長がCOOを担うケースが多いです。

ただし、会社の中にはCEOがCOOを兼務しているケースや、一般の従業員及び業務委託のメンバーがCOOとして働いているケースもあります。

以上から、COOは基本的にナンバー2のポジションでありますが、必ずしもナンバー2というわけではありません。

COOの役割

COOの役割は、後々解説するCFO（最高財務責任者）やCMO（最高マーケティング責任者）等の各分野における責任者を統括し、会社全体の業務執行の責任を負うことです。

度々混同されやすいCEO及びCOOについてですが、両者の関係は監督とプレーヤーに例えることができます。本項で解説するCOOは、CEOが示す経営戦略・事業戦略を理解し、実現に向けて必要なヒト・モノ・カネを整理しながら、最適な活用や配置を決定していきます。

COOが担う業務としては、下記のようなものが挙げられます。

【経営者をサポートする】
従業員の意見を調整しつつ、CEOが打ち出した方針に基づき会社全体をマネジメントしていくこと

【業務執行を管轄する】
財務・会計やマーケティング、技術等多種多様な領域における責任者に対して、会社の戦略に基づき指示を出していくこと

【経営資源を適切に配置する】
会社の方針を実行に移すべく、関係各所と調整しながらヒト・モノ・カネといった経営資源の最適配置を行うこと

COOの役割は会社の規模感によって異なる

先述の通り、会社によってはCEOとCOOが兼務されているケースがあります。特に、こういった傾向は中小企業によく見られます。

COOをCEOと兼任する場合、会社の戦略を策定した上で実行までを一人でこなすことになるため、指揮範囲が広くなり負担が増えます。

しかし、中小企業においては、兼任した方が意思決定までが早く、むしろ動きやすいという場合もあるのです。一方の大企業の場合では、方針を決定するだけで手一杯である上、方針決定に専念した方が結果的に確実な経営の実現に繋がります。

以上から、COOの役職をどのように設定するのかに関しては、会社の規模感や業務内容、経営方針に基づいて決定すると良いでしょう。

COOと執行役員との違い

COOと執行役員は、経営戦略に従い業務を執行する点で共通していますが、職務の範囲と法的位置付けにおいて差異が見られます。

まず、COOは通常、経営の全域にわたる業務を統括し、企業の日々の運営を管理する役割を担います。これに対して執行役員は、特定の業務やプロジェクトに対する責任を持つことが多く、その職務範囲はより狭いことが一般的です。

また、法的な位置付けにおいて、COOはしばしば取締役会のメンバーとして直接経営戦略の策定に関与します。一方で、執行役員は会社法において直接の規定がなく、取締役会の決定に従って業務を執行する形が取られます。

さらに、執行役員は契約に基づく任命が可能であり、雇用契約だけでなく委任の形態をとる場合もあります。これはCOOとは異なり、より柔軟な雇用形態を可能にしています。

これらの違いから、COOは会社の運営においてより広範な責任を持ち、経営の核心に近い立場で活動することが伺えます。一方、執行役員は特定の業務に特化し、その分野での専門性を発揮する役割を担うことが多いです。

COOと代表執行役との違い

COOと代表執行役は、法的な立場に明確な違いがあります。

日本の会社法において、代表執行役は特に定義された役職であり、株主や取締役会から直接的な委任を受けて業務を遂行することが規定されています。これにより、代表執行役は会社を代表して法律行為を行う権限を有しており、外部との契約などにおいてもその代表者としての権限を行使します。

一方で、COOの職は会社法には特に記載されておらず、役職としての設定は各企業の内部規定に依存します。これは、COOが具体的にどのような権限を持ち、どの業務を担当するかは企業ごとに異なるため、その職務範囲や権限の具体性は企業の内部方針によって左右されます。また、COOは通常、CEOや取締役会と密接に連携しながら、会社の日常運営を指導し管理する役割を担いますが、法的な代表権は基本的には持たないことが一般的です。

以上から、COOと代表執行役の主な違いは、法的な代表権の有無にあります。代表執行役は法的な意味での企業の代表者としての役割を果たすのに対し、COOは運営と管理の最前線に立つものの、法的な代表権は通常含まれません。この違いは、企業の法的責任や外部との契約における代表性において顕著に表れます。

CFOとは？

CFO（Chief Financial Officer、シー・エフ・オー）は、会社の財務戦略に関わる責任者の肩書として知られています。意味はファイナンス（事業のための資金を調達・運用すること）における最高責任者で、最高財務責任者と訳されるのが一般的です。

具体的にCFOは、会社においてどういった役割を担っているのか、下記で解説していきます。

CFOのポジション

CFOは、その名の通り会社の管理部門のトップを指しますが、従来型の財務部長とはポジションが異なっています。

具体的には、財務に関する業務を管理・統括することにとどまらず、経営戦略の意思決定に深く関わり、経営戦略を踏まえた財務戦略の策定、並びに実行する役割を担っています。つまり、一部門の責任者としてではなく、経営者の一人と数えられます。

財務戦略無くして経営戦略を立てることはできない今。日本においての認識はまだまだ曖昧で、CFOを経理部長や財務部長の延長と捉えられることが多いですが、欧米においてはCEOに次ぐポジションとして、時にはCEOと肩を並べる重職として高いステータスを確立しています。

CFOの役割

繰り返しにはなりますが、CFOは企業の財務・経理の戦略立案及び執行面での責任者として、企業のお金に関わる全てを統括、CEOを支える経営陣の一人です。

日本CFO協会に拠れば、会社におけるCFOの役割は次のように定義されています。
・企業価値の向上を図る
・世界の基準に合わせた透明性を確保する財務管理力を強化する
・経営戦略をもとに財務戦略を立案し企業活動をマネジメントする

具体的な業務内容としては、以下が挙げられます。
・財務諸表の管理／財務分析
・事業キャッシュフローの予測
・資金調達
・IPOに向けた内部統制及び外部との交渉
・M&Aの検討
・IR
特に資金調達や財務戦略の策定、IPO準備はCFOに求められる代表業務とされています。

CFOについて、もう少し詳しく理解したいという方は下記の記事を参照ください。
⇒CFOとは？定義(意味)から役割・仕事内容・なり方・キャリアパスまで徹底解説！

内部統制・IRについては、こちらもご参照ください。
⇒IPOに内部統制が必要な理由とは？構築する目的・要素も解説！
⇒IR（Investor Relations）とは？IRの業務内容と必要なスキルを詳しく解説

CFOと財務部長の違いとは？

近年のCXO体制浸透に合わせて、CFOという役職名を耳にする機会が増えたことと思いますが、依然として馴染み深いのは財務部長でしょう。

両者は、非常に混同されやすい概念ではありますが、1番の相違点は経営陣であるか否かという点です。

CFOは、財務部長のような単なる財務・経理部門の社内責任者とは異なり、企業価値（バリエーション）向上のミッションを持つ経営陣であるため、企業運営全体を考える役割を担っています。

また、経営陣であるCFOは企業役員なので、有価証券報告書に載ったり、従業員として扱われないという点で財務部長と異なります。

財務部長・経理部長については、次の記事もご参照ください。
⇒財務部長の仕事とは？仕事の内容・待遇・求められるスキルや能力について解説
⇒経理部長の仕事とは？仕事の内容・待遇・求められるスキルや能力について解説

CTOとは？

CTO（Chief Technology Officer、シー・ティー・オー）は、技術分野における最高責任者のことを指し、最高技術責任者と訳されるのが一般的です。

昨今の技術発展に伴って人気の高まっている役職ですので、本項で企業におけるポジションや役割を理解しておきましょう。

CTOのポジション

先述の通り、CTOは企業における技術部門の最高責任者を指します。従って、CTOを設置しておらずとも、技術部長がCTOの役割を担うことも多々あります。

さることながら、IT技術と深い関わりを持ちますので、IT関連企業の場合はCIO（Chief Information Officer、シー・アイ・オー）を兼任することもあります。CIOについては次項以降で解説しますので、気になる方は目を通してみてください。

CTOの役割

CTOの担う主な役割は、技術面で会社の発展を支えることです。

具体的には、以下が挙げられます。
・CEOが策定した企業戦略に沿って技術開発・研究開発の方向性を決定すること
・技術開発や研究開発が適切に実施されるように、従業員を管理・監督すること

ただし、詳細な役割は企業によって異なっていることが現状で、規模の小さい企業ではエンジニアが不足しているため、上記の役割を担いつつもエンジニアとして作業するケースがあります。

上記の役割に基づいて、CTOが実際に行っている業務は下記3点となります。

【技術に関する意思決定】
プロジェクトに用いる技術を経営戦略に基づき選定すること

【技術チームの監督】
目標に沿った技術スタッフのアサインや技術チームの構築、プロジェクト進行状況の管理等のマネジメント

【最先端技術に関する情報収集と社内共有】
最先端技術に関する情報収集と収集した情報の社内共有を通じて、プロジェクトに必要な技術を選定すること

その他知っておきたいCXOとは？

上記では、近年多くの企業で導入が進むCXO体制の一部をご紹介しましたが、実はCEO・COO・CFO・CTOの4つだけではありません。

日本では未だメジャーではない役職もありますが、今後業務の細分化が進むにあたって、導入が増えてくることが想定されますので、下記で簡単にご紹介します。

役職	正式名称	役割
CIO	Chief Information Officer	企業利益にとっての情報管理の責任を持つ
CMO	Chief Marketing Officer	COO・CFOの下、 マーケティングの戦略策定から実行までを担当
CAO	Chief Administrative Officer	総務・経理等の管理部門を管掌する
CSO	Chief Strategy Officer	企業戦略の策定から 実行までを担当（M&A、事業開発、等）
CCO	Chief Compliance Officer	コンプライアンス問題の監督・管理を行う
CLO	Chief Legal Officer	法務分野に関する全ての業務の責任を負う
CPO	Chief Privacy Officer	個人情報の取り扱いについて監督・管理を行う
CKO	Chief Knowledge Officer	知識やノウハウを組織全体で共有を行う
CHRO	Chief Human Resource Officer	組織づくりと人事業務の統括を行う
CDO	Chief Digital Officer	企業のデジタル部門を推進・統括を行う
CBO	Chief Branding Officer	企業のブランディングに関する統括を行う
CAO	Chief Analytics Officer	企業の分析に関する統括を行う
CLO	Chief Lifestyle Officer	ライフスタイルの充実を推進する

その他CXOの役割

CIO：最高情報責任者

CIOはChief Information Officerの略で、最高情報責任者と訳されます。

CIOは、企業のIT戦略や情報管理、その他情報に関わる様々な業務の最高責任者として位置付けられており、企業利益にとっての情報をマネジメントする役割を担います。

CMO：最高マーケティング責任者

CMOは、Chief Marketing Officerを略したもので、日本語では最高マーケティング責任者といいます。

CMOは、COOやCFOの承認の下、マーケティングに関する戦略立案や投資先の最適化等を担当します。部署の垣根を超えて、自社のマーケティング自体を体現する役職としてインターネット普及に伴い重要性を増している役職です。

CAO：最高総務責任者

CAOは、Chief Administrative Officerの略で、日本語に訳すと最高総務責任者といいます。

企業において、CEO配下の下、企業の総務や経理等の管理部門全体を取りまとめる責任者として存在し、各総会や取締役会の手続きの議事録や保管が義務づけられている文書や書類の管理、等多岐にわたる業務をこなします。

CSO：最高戦略責任者

CSOは、Chief Strategy Officerの略で、日本語に訳すと最高戦略責任者といいます。

職務内容は幅広く、CSOという3文字で全く別の意味を示すビジネス用語も数多く存在するため色々な場面で間違えられやすくはありますが、基本的には企業戦略に特化した役職です。グループ企業を数多く抱える場合は、事業戦略を統括する役割を担い、難易度の高いM&Aや事業開発等にも携わります。

一見CEOの役割と似ていますが、経営全体を見通す同役職とは異なり、CSOは企業の攻めに特化した役職といえるでしょう。

CCO：最高コンプライアンス責任者

CCOは、Chief Compliance Officerの略で、日本語に訳すと最高コンプライアンス責任者といいます。

この役職は、金融サービスやヘルスケア等の規制の厳しい業界で事業を行う企業に長く導入されている役職で、組織内の規制コンプライアンスの問題を監督・管理する責任を負います。

CLO：最高法務責任者

CLOは、Chief Legal Officerの略で、日本語に訳すと最高法務責任者といいます。

昨今のコンプライアンス重視の潮流でニーズの高まっている職で、法務分野に関する全ての業務について責任を負う立場として業務をします。

代表的な業務には、契約書作成・レビューや法律問題へのアドバイス、法令・判例調査、内部統制システムの構築、コンプライアンスの強化、法改正に伴う諸対応等が挙げられます。

CPO：最高個人情報保護責任者

CPOは、Chief Privacy Officerの略で、日本語に訳すと最高個人情報責任者です。

個人情報の取り扱いに関する最高責任者として、プライバシーポリシーの構築に携わりつつ、情報管理に関する監査・評価の仕組みを構築する役割を担います。

CKO：最高知識責任者

CKOは、Chief Knowledge Officerの略で、日本語に訳すと最高知識責任者といいます。

企業幹部、役員などの上層部が決定した経営方針や目標の理解を前提とした組織の持つ知識やノウハウを財産として捉えて、組織の知識（ナレッジ）として共有していくことを求められます。

CHRO：最高人事責任者

CHROは、Chief Human Resource Officerの略で、日本語に訳すと最高人事責任者といいます。

経営戦略の策定にも関わりながら人事業務を統括する立場にあります。経営計画やミッション・ビジョンの達成および組織づくりを推し進め、人材の確保および配分に関する意思決定や人材に関する課題を解決することを求められます。

CDO：最高デジタル責任者

CDOは、Chief Digital Officerの略で、日本語に訳すと最高デジタル責任者といいます。

企業のデジタル部門の責任者として、デジタル技術を活用した組織改革をリードする役割を担います。経営側の視点から、最新のテクノロジーやIT化を推進していくための経営戦略の策定から実行が求められます。

CBO：最高ブランディング責任者

CBOは、Chief Branding Officerの略で、日本語に訳すと最高ブランディング責任者といいます。

企業のブランドに関連する全ての責任者として、商品やサービスそして企業自身のブランディング戦略を統括する役割を担います。ブランドの企画や開発、そしてブランドのイメージを保つための管理などが具体的な業務になります。

CAO：最高分析責任者

CAOは、Chief Analytics Officerの略で、日本語に訳すと最高分析責任者といいます。

アナリティクス（分析）を手段として、より効果的な施策や戦略立案を支える役割を担います。社内にある分析チームやIT部門と関係する部門・部署をうまく連携させて、アナリティクスが社内で活用できるように取り計らいます。

CLO：最高「生き方」責任者

CLOは、Chief Lifestyle Officerの略で、日本語に訳すと最高「生き方」責任者と言います。

CLOは株式会社じげんの「じげんCxO」プロジェクトとして設けられた役職で、俳優の水嶋ヒロ氏が任命されました。社外の立場から、「自分らしい生き方」を選ぶことができる社会の実現に向けてじげんの事業・組織が提案するライフスタイルの充実を推進する責務を担う役割を任されました。

近年CFOニーズが急増？

上記では、近年日本で導入が進んでいる欧米型CXO体制について解説しました。

仕事の分業化が進む中、どの役職も重要度が高まっていることは事実ではありますが、中でもCFOはバブル崩壊を契機に特に需要が高まっています。

資金調達の難化でCFO需要が急増中

CFOが近年求められるようになった背景には、バブル崩壊を契機として資金調達の難易度が上がったことが挙げられます。

バブル崩壊以前の財務責任者には、金融機関と関係を持つ財務担当者として、銀行を相手に安定した財務状況及び財務計画の説明をするスキルが主に求められていました。ところが、バブル崩壊以後は金融機関からの融資だけでは資金不足に陥る可能性が高く、よりリスク選好度の高い個人または機関投資家からの調達が必要となりました。

斯くして財務責任者には、市場の成長性や会社の競合優位性等、将来の期待リターンが大きいことを魅力的かつロジカルに説明する能力が求められるようになりました。

会社が小規模の場合、上記の役割をCEO一人で担うことも可能ではありますが、事業拡大を進めるにあたって、資金調達業務の専門性と負担が高まることでCEOが自身の本業に集中できなくなる事態を招きがちになります。

そこで、経営者は本業に集中するためにも、資金調達を含めた専門性の高いファイナンス業務を「CFOに一任したい」というニーズが高まってきました。

CFOの採用にお悩みの方は、是非下記の記事を参考にしてみてください。
⇒【経営者必読】CFO採用とは？メリットやコスト、採用方法まで徹底解説！

CFOの採用は非常に困難

上記で解説した通り、CFOはバブル崩壊を機に資金調達が難しくなった中で需要が伸びている役職ではありますが、企業側にとって採用自体が困難という問題を孕んでいます。

ベンチャー企業の場合、上場前は特に、正社員としてCFOを採用するためには数多くの障害を乗り越える必要があります。

①転職活動中の優秀なCFOを探し出すこと
②転職希望のCFO候補に対して、魅力的なオファーを提示すること
③CFOが自社に入社するまで説得すること

上記のうち、特に②については、IPOやM&Aといったイグジットの確度が一定以上見込まれるまでは、ストックオプション等の非金銭的インセンティブによる魅力付けが難しいです。そのため、賞与等の金銭的報酬に頼らざるを得ない為、提示する高水準のオファーが経営上の負担となり、事業成長を止めるリスクも抱えています。

ストックオプションや賞与に関してご関心のある方は、下記の記事をご参照ください。

＜ストックオプション関連記事＞
・ストックオプション制度を徹底解説！仕組み・種類・メリット/デメリットを完全体系化！
・【有償ストックオプションとは？】メリット・デメリットや発行価額と行使価額の違いを簡単に解説！
・【無償ストックオプションとは？】税制適格の要件やデメリットを解説！
・【経営者向け】話題の「信託型ストックオプション」を徹底解説

＜賞与関連記事＞
・【上場企業必見】導入が急増する業績連動型賞与とは？メリットやデメリット、他の賞与との違いを解説！

CFOの採用は古い？社外CFOという新たな選択肢

先述した通り、近年非常にニーズが高まっているCFOですが、「採用コストが掛かりすぎる」「自社の要件を満たした人材が見つからない」等の声が散見され、採用の難易度が高いという現状があります。

そこで、アウトソースされたCFO業務を担当するプロフェッショナルの社外CFO（業務委託や副業等）を活用するという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

社外CFOの業務内容

社外CFOの業務内容は、一般的なフルタイムで雇用する社内CFOと変わらず、下記のような業務を担当します。

・【起業時】 資金調達、等
・【事業拡大時】財務戦略の立案・実行、等
・【上場準備】 財務の統括、内部統制、渉外、等

ご覧の通り、経営戦略の都合上極めて重要な業務をスポットで依頼する形となりますが、外部から人手を創出できる点は非常に魅力的です。

資金調達については以下の記事もご参照ください。
⇒【経営者必見】資金調達の手段・方法には何がある？それぞれのメリット・デメリットも徹底解説！
⇒【経営者必読！】返済不要な資金調達とは？メリットやデメリット、調達時の注意点を徹底解説！
⇒ベンチャー・スタートアップの資金調達方法とは？投資ラウンド別・調達事例を含めて徹底解説！
⇒エンジェル投資家とは？投資を受けるメリットや投資家の探し方を紹介！

下記では、なぜ社外CFOを活用することがおすすめなのか、3つに分けて解説していきます。

おすすめ理由①：スポット採用によりコスト削減

正社員としてフルタイム勤務のCFOを雇用する場合、ストックオプション等の非金銭的報酬との組み合わせを活用した場合でも、社会保険料を含め年間1,000万円〜2,000万円ほどのコストがかかります。

しかし、CFO業務をアウトソースする場合、必要な期間や業務のみを委託することができる上、保険料の支払いも不要になるので、コストを大幅に抑制することが可能です。

おすすめ理由②：社長が本業に集中できる

ベンチャー企業の場合は特に、社長自身が財務面を全て管理しているケースが見受けられますが、本来社長は経営戦略の策定や業績向上に向けた施策の立案・実行等、専念すべき仕事が大量にあります。

そのため、決して専門ではない財務諸表の整理に時間を奪われた上、本業として注力すべき仕事の進捗が滞ってしまう、といったお悩みをよく伺います。

そこで、CFO業務をアウトソースすることで、専門的知識を持つ社外CFOに財務面を任せ、自身は事業成長に直結する仕事に専念できるような体制構築が可能となります。

おすすめ理由③：自社の状況にあったアドバイスを受けることができる

社外CFOといっても、上場準備実務を複数社で経験していたり、M&Aや数10億円規模のエクイティ・ファイナンス等、各々の得意領域にもバリエーションがあります。

そのため、社外CFOを活用することで、自社の現在のニーズに合わせてプロ人材をスポット採用することが可能になりますので、費用対効果を高めながら会社の状況を改善していくことが可能になります。

社外CFOのメリットや活用事例について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
⇒【経営者必読】社外CFOを活用すべき３つの理由！CFO転職/採用はもう古い？

社外CFOに業務依頼するならシェアリングCFOⓇがおすすめ

いかかでしたでしょうか？今回は、近年日本で導入が進んでいるCEOやCOO、CFO等の欧米型CXO体制について解説し、中でもCFOの需要が高まっていることをお伝えしました。

これからの時代、新型コロナウイルスの影響を受けて、大きく社会が変わっていくことが予想されます。そのため、今一度経営のあるべき姿を考えるきっかけにしてはいかがでしょうか？

繰り返しにはなりますが、CFOの採用には多額のコストがかかる上、転職市場において求めるニーズに適した人材を発掘することが困難なため、フルタイム採用は特に厳しいと言われています。

そのため、CFOをアウトソーシングするという考え方も会社経営にとって必要なのではないでしょうか。その際には是非、シェアリングCFO®︎を活用してみてください。

最後までお読みいただきありがとうございます！