【必読】サイバーセキュリティクラウド社は、SOをほぼ全ての従業員に付与！？気になるストックオプション政策を分析

執筆者：土岐彩花（Ayaka Doki）

『資本政策の手引き』

企業価値を高めるための戦略について
徹底解説します！

今すぐ無料ダウンロード

※本記事は2023年5月29日に開催された国税庁及び経済産業省による、信託型ストックオプションの税制及び適格ストックオプションの税制に関する説明会で共有された内容に関して考慮されていない内容となっております。あらかじめご了承下さい。

AIを活用したサイバーセキュリティサービスを提供する、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年3月26日に東証マザーズ市場に上場しました。本稿では、同企業のストックオプション政策を徹底分析し、その特徴について解説します！

なお、
「先にストックオプションの概要について理解したい」
「改めてストックオプションについて復習しておきたい」
という方は、以下の記事で詳しく解説しておりますので、まずはこちらをご覧ください。
⇒【経営者必読】ストックオプション制度を徹底解説！仕組み・種類・メリット/デメリットを完全体系化！

株式会社サイバーセキュリティクラウドの基本情報

サイバーセキュリティクラウドは、2010年8月に設立され、今年で創業10周年を迎えるIT企業です。「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という理念のもと、クラウド型のWAFサービス「攻撃遮断くん」を主に提供しています。

※WAFとは
Web Application Firewallの略称で、ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からウェブアプリケーションを保護するセキュリティ対策の一つのこと。

主要サービス

画像参照元：https://www.shadan-kun.com/
「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービスです。サブスクリプションモデルで提供されており、サイバーセキュリティクラウドの売り上げの約95%を占めています。

事業系統図

画像参照元：サイバーセキュリティクラウド　有価証券報告書(第10期)

上場時の総発行株式数や潜在株比率一覧

資本金	1億7425万円
総発行株式数	2,305,000株
総潜在株式数	89,600株
潜在株式比率	3.88%
初値(1株)	9210円
時価総額(初値換算)	212億2905万円

2015年以前の増資については公開されていませんが、最近上場したIT系企業の中では比較的少ない回数の資金調達で上場に至っているという印象です。潜在株式比率の3.88%については平均的な発行量となっています。

上場時のストックオプション発行状況

概況

総発行数	96,000株
残存数	89,600株
失効数	6,400株
失効割合	6.67%
発行回数	4回
付与対象者	取締役、従業員、社外協力者
総見込み売却利益(※)	6億2872万1000円

※　総見込み売却利益とは、以下の仮定に基づいて算出した各ストックオプションの見込み売却利益の合計額です。実際の売却利益とは異なります。
①無償ストックオプションとして発行されており、発行価額が０円である
②発行価額で行使後に初値の9210円で売却
③税金は考慮しない

ストックオプションの総発行回数は4回ですが、第1,2,3回の発行については同日に行われており、タイミングとしてはわずか２回の発行で上場に至っています。こちらも最近上場したIT系企業の中では比較的少ない回数であるという印象です。

役員、従業員、社外協力者への配分比率

付与対象者	付与数	配分比率	割合(上場時全株式)
取締役、従業員	79,600株	88.83%	3.45%
社外協力者	10,000株	11.16%	0.43%

サイバーセキュリティクラウドはストックオプションの付与対象者の詳細を公表していないため、取締役と従業員数の個別の配分比率は不明となっています。

特徴的なポイント

ポイント１：社外協力者への付与

サイバーセキュリティクラウドでは、上場約2年前の2018年3月に社外協力者2名へのストックオプションの付与を行っています。付与割合は付与時、上場時ともに0.43%です。

ポイント２：ほぼ全ての従業員への付与

サイバーセキュリティクラウドの従業員数は上場時に30人となっています。そのうち29人の従業員には上場約1ヶ月前の2020年2月にストックオプションが付与されており、実に従業員の96%以上がストックオプションを受け取っています。

発行タイミングごとのストックオプションの設計一覧

以下の項目では、「発行価額」や「行使価額」のような専門用語が含まれています。これらの単語の記事は以下の記事で解説していますので、よろしければご覧ください。
⇒【有償ストックオプションとは？】メリット・デメリットや発行価額と行使価額の違いを簡単に解説！

オーバービュー

回数	割当日	付与数	付与対象者	行使価額
第1回新株予約権	2018年3月12日	26,800株	取締役　1人 従業員　6人	1,300円
第2回新株予約権	2018年3月12日	29,400株	取締役　1人 従業員　16人	1,300円
第3回新株予約権	2018年3月12日	10,000株	社外協力者　2人	1,300円
第4回新株予約権	2020年2月13日	29,800株	取締役　1人 従業員　29人	4,500円

第1回新株予約権(2018年3月12日)

種類	不明
決議年月日	2018年3月12日
上場日基準	上場約2年前
設立日基準	設立約7年7ヶ月目
付与対象者(※1)	取締役　1人 従業員　6人
付与数	26,800株
上場時残存数	25,500株
発行価額	不明
行使価額	1,300円
行使期間	2020年3月13日から2028年2月12日
総残存数見込み売却利益(※2)	2億1705万円

※1 その後の人事異動や退職により、本新株予約権の上場時の付与対象者の状況は取締役２名、従業員３名となっています。詳細は不明ですが、この時に付与された従業員の中から1名が取締役に昇格し、2名が退職したようです。なお、退職者のストックオプションは権利喪失しています。

退職者のストックオプションについてはこちらの記事もご参照ください。
⇒ストックオプションは退職すると失効する⁈保有したまま会社を辞めたケースを解説！

※2 以下の仮定に基づき算出しており、実際の売却利益とは異なります。
①無償ストックオプションとして発行されており、発行価額が0円である
②行使後に初値の9210円で売却
③税金は考慮しない

無償ストックオプションおよびストックオプションの行使・税金については以下の記事もご参照ください。
⇒【無償ストックオプションとは？】税制適格の要件やデメリットを解説！
⇒ストックオプションの行使タイミングはいつ？行使期間や手続き方法まで詳しく解説！
⇒【ストックオプションに係る税金】確定申告や計算方法・税金対策について徹底解説！

第2回新株予約権(2018年3月12日)

種類	不明
決議年月日	2018年3月12日
上場日基準	上場約2年前
設立日基準	設立約7年7ヶ月目
付与対象者(※1)	取締役　1人 従業員　16人
付与数	29,400株
上場時残存数	24,300株
発行価額	不明
行使価額	1,300円
行使期間	2020年3月13日から2028年2月12日
総残存数見込み売却利益(※2)	1億9221万3000円

※1 その後の人事異動や退職により、本新株予約権の上場時の付与対象者の状況は取締役２名、従業員１０名となっています。詳細は不明ですが、この時に付与された従業員の中から1名が取締役に昇格し、5名が退職したようです。なお、退職者のストックオプションは権利喪失しています。

※2 以下の仮定に基づき算出しており、実際の売却利益とは異なります。
①無償ストックオプションとして発行されており、発行価額が0円である
②行使後に初値の9210円で売却
③税金は考慮しない

第3回新株予約権(2018年3月12日)

種類	不明
決議年月日	2018年3月12日
上場日基準	上場約2年前
設立日基準	設立約7年7ヶ月目
付与対象者(※1)	社外協力者　2人
付与数	10,000株
上場時残存数	10,000株
発行価額	不明
行使価額	1,300円
行使期間	2020年3月13日から2028年2月12日
総残存数見込み売却利益(※2)	7910万円

※1 社外協力者の詳細は不明です。

※2 以下の仮定に基づき算出しており、実際の売却利益とは異なります。
①無償ストックオプションとして発行されており、発行価額が0円である
②行使後に初値の9210円で売却
③税金は考慮しない

第4回新株予約権(2020年2月13日)

種類	不明
決議年月日	2020年2月13日
上場日基準	上場約1ヶ月前
設立日基準	設立約9年4ヶ月目
付与対象者(※1)	取締役　1人 従業員　29人
付与数	29,800株
上場時残存数	29,800株
発行価額	不明
行使価額	4,500円
行使期間	2022年2月15日から2030年2月13日
総残存数見込み売却利益(※2)	1億4035万8000円

※1 上場時の付与対象者の変動はありません。

※2 以下の仮定に基づき算出しており、実際の売却利益とは異なります。
①無償ストックオプションとして発行されており、発行価額が0円である
②行使後に初値の9210円で売却
③税金は考慮しない

まとめ

今回はサイバーセキュリティクラウドのストックオプション政策を徹底分析しました。付与回数は少ないですが、社外協力者への付与や、ほぼ全ての従業員への付与などの特徴的な政策が見られました。

弊社では、このように様々な企業のストックオプション政策を分析してきたプロフェッショナルがストックオプションの発行のサポートをさせていただいております。「ストックオプションを発行したいがどのくらい付与すればいいのか分からない」「発行手続きが分からない」などの疑問点がありましたら、是非以下のリンクから無料相談をお申し込みください！

最後までお読みいただきありがとうございます！