ESG経営とは？必要性や戦略・メリット・具体例をわかりやすく解説

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

コーポレートガバナンス・コードの基本のキ
～概要と基本原則を解説～

コーポレートガバナンス・コードの「基本的な概要」と「基本原則」にフォーカスして紹介

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ESG経営は、企業の未来を考える上で、もはや避けて通れない重要なテーマとなっています。

しかし、多くの企業がESG経営の実践に取り組む中で、その本質や目的、そして実践へのアプローチについてしっかり理解できている方は多くはありません。

この記事では、ESG経営の基本的な定義から、企業にとっての重要性、さらには具体的な企業の事例まで、幅広く解説していきます。

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ESGについては、こちらの記事もご参照ください。
⇒ESGとは？ESG概要や注目された背景、メリットや課題点まで網羅的に解説！
⇒ESG経営の取り組み事例集！企業ごとの具体例を紹介
⇒ESGコンサル会社とは？役割や依頼先企業の選び方などを解説

ESG経営とは

ESG経営とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った言葉で、3つの要素を経営に取り入れることです。ESG経営では、単に利益を追求するだけでなく、環境保護、社会貢献、透明性の高い経営を目指すことが重要です。

この概念は、2006年に国連が金融機関や投資家に対して提唱した「責任投資原則（PRI）」で広く認知され、それ以降、国際的に注目を集めています。

【責任投資原則（PRI）の6つの原則】
1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
（引用：責任投資原則（PRI））

ESG経営における環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの要素を具体的に説明すると、以下の通りです。

環境（Environment）	企業は気候変動対策、CO2排出量の削減、生態系への影響の軽減、再生可能エネルギーの利用など、環境保全に積極的に取り組むことが求められます。
社会（Social）	労働条件の改善、男女平等、多様性の尊重、ワーク・ライフ・バランスの推進、地域社会への積極的な貢献など、社会的責任を果たすことが求められます。
ガバナンス（Governance）	透明な企業統治の実現、不祥事の予防、適切な情報開示、法令遵守といった側面で、企業の信頼性と責任を高めることが必要です。

国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」では、これらのESG要素が企業の長期的な発展と成長に大きな影響を及ぼすと指摘し、投資家が企業を評価する際の重要な指標として位置付けています。投資家や顧客、従業員などのステークホルダーから評価を得るためには、ESG経営を行い、企業の繁栄と社会への貢献を両立させることが重要です。

ESG経営の目的

ESG経営は、企業が環境、社会、企業統治に関する取り組みを通じて「持続的な成長」を実現して「企業価値」を向上させることを目的としています。

市場では、ESGを重視する企業が評価される一方で、ESGを軽視する企業は投資家や顧客からの支持を失い、経営リスクが高まる可能性があります。このため、ESG経営を実践することは、企業の市場価値を高める上で不可欠となっています。

要するに、ESG経営は、経済的な成功と社会的な責任をバランス良く組み合わせることで、企業の長期的な発展を促進することを目指しています。

TCFD開示によって推進するESG経営

ESG経営の要素の1つに環境（Environment）があり、特に気候変動問題は緊急性が高い課題となっています。この課題に取り組む上で中心となるのは、温室効果ガス排出の削減と関連情報の開示です。

この要請に応えるために設立されたのが、「TCFD」（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。

2015年にG20からの要請に応じて発足したTCFDは、気候変動が引き起こすリスクの分析、温室効果ガス（GHG）の排出状況の特定、気候変動がビジネスに与える影響の解説、および気候変動関連の取り組みについての報告を含んでいます。

特に日本では、2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、気候変動関連のリスクや収益機会の影響に関するデータを収集・分析し、TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示を進めることが推奨されています。プライム市場では、上場企業にTCFD開示が求められています。

TCFDについては以下の記事でより詳しく解説しています。詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。
→TCFDとは？気候関連財務情報開示タスクフォースの概要・TCFDに関する世界的な取組について解説

ESG経営が注目される社会的背景

ESG経営が現代において重要視されるようになった背景には、主に以下の2つの社会的変化が挙げられます。

1. 経営リスクの多様化

現在のビジネス環境は、経営リスクの多様化により、これまで以上に不確実性が高まっています。特に2008年のリーマンショックは、世界経済に大きな衝撃を与え、企業経営におけるリスクの多様化と複雑化を浮き彫りにしました。実際に、短期的な利益追求の問題が指摘され、4,000を超える投資機関がESGを後押しました。

また、「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字から取った「VUCA」という概念が示すように、予測困難な要素がビジネス環境に満ちており、これに適応するための新たな経営戦略が求められています。

リーマンショック後であれば、2011年の東日本大震災や、2020年から始まった新型コロナウイルスなど、日本においてもビジネスに与える影響も複数ありました。

ESG経営は、環境、社会、企業統治の各側面を通じて、これらの複雑なリスクに対応し、企業の長期的な安定と持続可能な成長を図るための重要だと認識されています。

2. SDGsを中心としたサステナビリティへの注目

サステナビリティへの関心の高まり、特に国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）への意識の向上は、ESG経営への関心を高める大きな要因です。

SDGsでは、貧困の撲滅、地球温暖化への対策、社会的不平等の解消など、グローバルな課題への対応を目指す17の目標を含んでおり、これらに対する企業の取り組みが強く求められています。

実際に、世界共通の目標として広く認識されており、その重要性は各国政府のみならず、街中の看板やニュースでも「SDGs」という文字を多く見るように、企業や個人にも浸透しています。特に地球温暖化や貧富の格差などの身近な問題に対する意識が高まってきており、企業として社会的責任のもと対応していくことが必要とされてきているのがESG経営が注目される1つの要因です。

ESG投資の概要と種類

ESG経営では企業価値の向上を目指すため、投資家からの視点は切っても切り離せません。投資においては「ESG投資」という概念があり、ESGの環境・社会・企業統治の3つ要素の関するパフォーマンスや方針を考慮に入れて行う投資のことです。

GSIA（世界持続可能投資連合）により7つの投資戦略に区分されており、まとめて紹介します。

ネガティブスクリーニング	ESGに反する業界や企業（例えば、タバコ、武器製造、化石燃料など）を投資対象から除外するアプローチ。倫理的、道徳的基準に基づいた投資を目指す。
国際規範スクリーニング	国際的な規範や基準（例えば、人権、労働基準、環境保護など）を満たしていない企業を投資対象から除外する方法。国際社会で合意された基準に沿った倫理的な投資を重視する。
ポジティブスクリーニング	ESGの観点で優れている企業、つまり環境保護、社会貢献、優れた企業統治を実践している企業を積極的に投資対象とするアプローチ。持続可能な経営を促進することを重視する。
サスティナビリティ・テーマ投資	特定のサステナビリティ関連テーマ（例えば、クリーンエネルギー、持続可能な農業、水管理など）に焦点を当てた企業に投資するアプローチ。通常、社会的または環境的な良い影響をもたらすことを目指す。
インパクト・コミュニティ投資	特定の社会的、環境的目標に対して明確な影響を与えることを目指し、そのインパクトが測定可能な企業やプロジェクトに投資するアプローチ。地域社会の発展や環境保全など、具体的なポジティブな変化を促進することに重点を置く。
ESGインテグレーション	投資判断のプロセスにおいて、従来の財務情報に加えて、ESG関連の非財務情報も統合して考慮するアプローチ。リスク管理の改善や長期的な投資パフォーマンスの向上を目指す。
エンゲージメント	投資家が、株主として企業に対してESGの側面での改善や経営への取り組みを働きかけるアプローチ。対話や株主提案を通じて、企業の持続可能性と社会的責任を高めることを目指す。

ESG経営のメリット

ESG経営は、企業にとって大きく分けて以下の3つのメリットをもたらします。

・資金調達への影響と投資家評価の向上
・ガバナンス力向上による経営リスクの軽減
・従業員の離職率改善・採用率向上

資金調達への影響と投資家評価の向上

ESG経営は、企業の資金調達能力に大きな影響を与えます。

投資家は、環境、社会、ガバナンスの面で責任を持って行動する企業に対して、より高い評価を与える傾向にあります。リーマンショック以降からESG投資が増えてきており、投資家から見るとリスク管理が徹底されていて、長期的な視点で経営されている企業は魅力的であるためです。

具体的には、投資家は損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CS）といった財務面や成長戦略だけではなく、ESGやSDGsへの取り組みといった観点も踏まえて投資を行うことが多くなりました。

ガバナンス力向上による経営リスクの軽減

ESG経営の中核要素である「Governance（企業統治）」に注力することは、経営リスクの軽減に直結します。企業統治の強化は、管理体制の充実を意味し、これにより経営上のリスクが軽減されます。

具体的には、管理体制の構築、情報の適切な開示と保護、法令遵守に重点を置きます。不正会計や個人情報の漏洩など、業績悪化につながってしまうような不祥事の回避につながることで、予期せぬ経営リスクを減らすことが可能です。

従業員の離職率改善・採用率向上

ESG経営を実践する企業では、従業員にとって働きやすい労働環境が整備されていきます。

国際規範に沿った経営を採用することで、セクハラやパワハラなどのハラスメントの問題への対応や、男女不平等、LGBTQや障がい者への差別が減っていくことが想定されます。また、過重労働のような過酷な労働環境も整備され、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境にもなっていくでしょう。

これにより、従業員の離職率を低下させることができ、企業の魅力度があがることで採用市場でも競合に勝てる企業になっていきます。

また、Z世代と呼ばれるような若い世代の労働者は、社会的な価値を重視し、自分が社会に良い影響を与える企業を選ぶ傾向にあります。ESGに取り組む企業は、これらの価値観を持つ人材を惹きつけ、優秀な人材の獲得と定着の恩恵を得やすくなるでしょう。

ESG経営の課題とデメリット

ESG経営は、メリットがあることはもちろんですが、以下のようなデメリットももたらします。

・長期的な取り組みとコスト問題
・明確な指標や基準の不足

長期的な取り組みとコスト問題

ESG経営では、3つの要素をもとに長期的な社会貢献を目指すため、短期的な成果は期待できません。

特に「環境（Environment）」は環境汚染やCO2排出量などといった規模の大きい話になるので、実際の成果が見えるまでには数年以上の単位で時間がかかります。一方、「社会（Social）」と「企業統治（Governance）」の領域では、社内の体制を構築することによって実現できるため比較的成果は見えやすいですが、規模や整えるべきものも多いため、いずれにしても実行及び成果まで時間はかかってしまいます。

さらに、ESG経営の実践には新たな投資が必要となることがあり、例えば環境に優しい設備の導入や従業員の待遇改善などが含まれます。プロジェクトを推進するための設備投資や人件費のために大きなコスト負担がかかるため、短期的な成果ではなく、長期的な視点で捉えることが必要です。

明確な指標や基準の不足

ESG経営には、現状、統一された評価基準が存在せず、世界中に約600社の調査会社が様々な指標を提供しているため、企業がどのような方針でESG経営に取り組むべきかを見極めることが難しい状況にあります。

欧米では評価基準のばらつきが問題視されていることから、将来的には基準が統一される可能性があるものの、それまでは企業は独自の判断で取り組みを進めることが必要です。

企業は、国内外の動向を見極め、評価されやすい取り組みに重点を置きながら、自社の事業内容や規模に合ったESG戦略を検討することが求められていくでしょう。

ESG経営の実践事例

多くの企業がESG経営を積極的に取り入れていますが、その中でも一部の企業の事例についてご紹介します。

花王株式会社

花王株式会社は、2019年に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」では、「自分らしくサステナブルなライフスタイルを送りたい」という生活者のニーズに焦点を当て、持続可能な製品やサービスの提供に努めています。また、企業としての社会的責任を果たすために、様々なステークホルダーとの連携を強化し、強固なガバナンス体制を築いています。

この「Kirei Lifestyle Plan」は、生活者を中心に据えた19の重点取り組みテーマに基づいており、2030年に向けて掲げているコミットメントは以下の3つです。

1. 快適な暮らしを自分らしく送るために
2. 思いやりのある選択を社会のために
3. よりすこやかな地球のために

さらに、花王は「未来のいのちを守る～Sustainability as the only path」というビジョンを掲げた中期経営計画「K25」を推進しています。この計画では、ESGの視点を経営に深く組み込み、事業の発展と消費者や社会への貢献を目指しています。花王の取り組みは、社会的課題への対応だけでなく、企業としての成長とイノベーションにも大きく貢献しています。

キヤノン株式会社

キヤノン株式会社は、1988年に「共生」を企業理念として掲げ、お客様やビジネスパートナー、地域社会、自然環境との良好な関係を築き、社会的責任を果たすことを目指しています。

ESGにおける環境への対応では、製品のライフサイクル全体で資源生産性を高め、気候変動や生物多様性保全に関する活動を展開しています。

また、キヤノンは世界の世界の恵まれない若者の表現力を高めるために、カメラを渡してコミュニケーションを図り社会貢献活動を行っているのも特徴的です。ガバナンス面では、経営の透明性と監視機能の強化に注力し、健全な経営体制の維持に努めています。

このような取り組みによって、キヤノンは日本だけではなく国際的にも高い評価を獲得できており、成功している事例だと言えるでしょう。

JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）

JR東日本グループは、グループの基本理念に「安全」を最優先事項として掲げ、ステークホルダーからの信頼を高めることに注力しています。また、「ヒトの生活における豊かさを起点とした社会への新たな価値提供」を目指し、日々の業務に取り組んでいます。

特に、「変革2027」というビジョンのもと、JR東日本はSDGsの17の目標の中でも特に自社の強みを活かせる領域にフォーカスしているのは特徴的です。これには、「産業と技術革新の基盤をつくろう」「住み続けられるまちづくりを」のほか、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」といった目標の実現に力を入れています。

JR東日本グループの取り組みは、持続可能な社会の実現とグループ自身の持続的な成長に向けたものであり、地域社会や環境に対する責任ある姿勢を示しています。これらの活動を通じて、JR東日本グループは社会全体の持続可能性への貢献を果たしていると言えるでしょう。

ESG経営導入のポイント

ESG経営を成功させるためには、以下を念頭にいれることが大切です。
・サステナビリティとダイバーシティの推進
・コーポレート・ガバナンスの徹底

サステナビリティとダイバーシティの推進

ESG経営において、サステナビリティ（持続可能性）の追求は欠かせません。ESGを追求することはもちろん、「経済性」のバランスも考慮するべきということです。具体的には、製紙メーカーが再生資源の利用を優先する、漁業関連ビジネスが漁獲量制限を設けるなど、業種に応じて取り組みもさまざま考えられます。

同時に、ダイバーシティの推進もESG経営に不可欠です。性別、国籍、人種、考え方などの多様性を尊重し受け入れることは、現代もこれからの将来もグローバルで必要とされます。具体的にはセクハラ・パワハラ対策やヘイトスピーチへの対応などです。企業は、多様な人材が活躍できる環境を提供し、それぞれの能力を最大限に発揮させることが重要です。

コーポレート・ガバナンスの徹底

ESG経営の基盤として、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の徹底は重要です。

企業経営におけるガバナンスとは、組織が法律や社会規範に沿って管理体制を確立し、徹底することを意味します。これは「コンプライアンス」と似ていますが、コンプライアンスは法令遵守の意識に重点を置くのに対し、ガバナンスはより組織が実際に徹底できているかを重視します。

具体的には、内部統制の構築や強化、公正な市場競争の実施、汚職や不正の根絶などが含まれます。さらに、第三者の視点を取り入れた監視体制の構築や、積極的な情報開示も、透明性の高いガバナンスを実現する上で必要とされます。

まとめ

ここまで、ESG経営について解説してきました。環境、社会、企業統治の観点から持続可能な成長を目指すESG経営の重要性、メリット、課題、そして具体的な実践事例についてご紹介しました。

本記事が、経営者やCSR担当者、投資家、環境保護や社会貢献に関心のある方々のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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⇒コーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則｜特徴・制定の背景・適用範囲と拘束力について解説
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⇒コンプライ・オア・エクスプレイン｜コンプライアンスへの対応・意義・必要性について解説

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