経理職に簿記は必要か？簿記の必要性・簿記を取得するメリット・さまざまな簿記関連の資格について解説

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

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経理職を目指す方や経理の仕事を始めて間もない方は、「結局のところ資格は必要かどうか」と考えることもあるでしょう。

自身のキャリアにとって有利になるのであれば経理に関係する資格の取得を目指したいところですが、資格の勉強にかなりの時間とエネルギーを取られるので躊躇するところでもあります。

この記事では、経理の業務における簿記の必要性、簿記を取得するメリット、業界・業種に特化した経理に関連する資格について解説します。

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経理に簿記は必要か

経理の実際の業務に簿記が必要かどうかは、必要派と不要派のさまざまな論議が見られます。この議論も企業によって、実務経験を重視する文化と資格を重視する文化が混在していることが背景にあると考えられます。ここでは以下のポイントに絞って、その実情を解説します。
・経理に簿記は必須ではない
・実務経験が重視される傾向にある
・経理と簿記の相違点

経理に簿記は必須ではない

経理の業務をこなすのに、簿記資格は必須ではありません。もちろん、業務を続けていく上で簿記の知識は不可欠です。簿記は会計ルールに基づいて仕訳・表記しなければならないため、知識ゼロの状態で業務をずっと続けていくのは現実的ではありません。

しかし、未経験者が資格を持っていなくても就職・転職するケースは比較的多くあります。特に日次業務は、一度覚えると実質的にルーティンワークです。簿記の問題で解くような手作業の仕訳も、会計システムを導入している企業が非常に多い現代ではほとんどないでしょう。勉強する姿勢と作業しながら覚える要領の良さがあれば、未経験でもポテンシャルを見て採用されることは決して珍しくありません。

簿記の資格があれば良い自己アピールになるのは確かですが、後述するように実務経験が非常に重視される業種でもあり、資格を有しているだけで必ず評価されるわけではないことも少なからず影響しています。

実務経験が重視される傾向にある

職場の雰囲気にもよりますが、経理の業界では基本的に実務経験が重視されます。中には資格の有無が評価を大きく分ける風土の企業もあるようですが、特に転職市場では実務経験の長さと質が評価を左右します。簿記資格がなくても、実務経験者として即戦力と見なされるからです。

新卒や未経験者を対象にした求人の場合そもそも実務経験は求められず、ポテンシャルや学ぶ姿勢などが評価対象となるため、やはり資格の有無は問題にはなりません。加えて、実務経験があるといえども求められるレベルは多岐に渡ります。

例えば、同じ5年の経理の実務経験がある場合、中小企業で決算も1人で組めるような経験があるのと、大企業で経理部門のマネージャーを勤めた経験があるのとでは、どの分野で即戦力になれるのかが異なってきます。そのような事情から、資格の有無で評価が全然変わってしまうなどといったケースはあまりなく、実務経験の質や勉強していく向上心が評価や採用に影響するようです。

付け加えると、基本的な作業をずっと続けても評価は上がらないため、転職市場でアピールする場合は年数相応の実務経験を積んでおきたいところです。

経理と簿記の相違点

簿記の知識あるいはそれを活用してきた実務経験が必須とはいえ、経理の実務において資格で勉強した知識が必ずしも役立つわけではありません。基礎的な知識や理解は不可欠なものの、現場では常に応用力が求められるからです。

資格試験では、用意された問題と決まった正解があり、それを導き出せば一件落着でした。しかし、経理の実務ではそもそも「何が問題か」を見つけなければならず、その課題解決も自ら発見しなければなりません。

つまり、「なぜその作業が必要か」「なぜその書類を作成するのか」といった根本的な理解をベースとし、その上で業務の課題解決や効率化に取り組むことが求められます。これが、経理職において資格があっても実務経験とその内容がより重視される理由の1つです。知識やデータそのものに加え、それらが持つ意味を理解しなければなりません。

簿記を取得するメリット

経理職として業務を遂行するには必ずしも資格は必要ではなく、実務経験が重視されやすいということに焦点を当てて解説してきましたが、ここでは資格の中でも「簿記」を取得するメリットについて以下のポイントをそれぞれ解説していきます。
・就職・転職では有利に
・人事評価が高くなる
・実務経験を積む上で有利
・未経験でもアピールポイントになる
・イレギュラーに対応しやすい
・建設業では特に必要

就職・転職で有利に

簿記の資格は、就職や転職時に有利に働きます。実務経験のみアピールする場合に比べて、資格によって客観的にもスキルを証明できるからです。もちろん、簿記の資格よりも実務経験を重視する企業もありますが、一般的に有資格者の勉強する姿勢や自己研鑽は第三者によって評価されます。

経理経験者でも、資格を持つことでスキルアップの機会が開かれたり、昇進に有利になるケースがあります。資格がなくても、重要な仕事を任せてもらえたりスキルアップする機会はありますが、転職時のアピールには説得力にかけてしまいます。役割分担のある部署での職務経験の場合、その経験をアピールしても特定の業務しかできないという印象を与えかねません。

実際、応募条件として日商簿記2級を掲げている求人が非常に多く見られます。就職時の内定や、キャリアアップのための転職を有利にする戦略を考えている方は、資格の取得か少なくとも勉強中であることを伝えられるようにすると良いでしょう。現在、経理業務でそれなりの経験を積んでいるとしても、将来のキャリアのために資格の取得を目指しておきたいものです。

人事評価が高くなる

資格取得によって、より高い人事評価を得やすくなります。例えば、同じだけ仕事ができる部下を評価する場合、上司は有資格者の部下の方を優先的に出世させるということがあります。実際に担っている責任や仕事量は同じでも、資格取得に費やした努力や向上心が人事評価に影響しやすいからです。

資格を持っている人よりも、はるかに優秀であったり明らかな成果を出せば、資格を持っていなくても出世できる可能性はもちろんあるでしょう。しかし、仕事の成果のみでアピールするよりも資格を取得する方が比較的容易で労力もかかりません。経理部門でほとんどの人が有資格者であるという場合も、自分が資格を持っていないというだけで不必要に人事評価を下げてしまいかねません。

勉強熱心な姿勢が周りに良い印象を与えることが多く、そのおかげで派遣社員やアルバイトから正社員へと雇用されるというケースもあります。

実務経験を積む上で有利

経理職においてキャリアアップを目指すには、より複雑で重要度の高い業務の経験を積まなければなりませんが、経理の資格があればそれらの仕事を任せてもらいやすいというメリットがあります。

重要度や付加価値の高い仕事を任せてもらえるようになれば、今後もそれらの業務で経験を積み重ねたり、さらにキャリアアップに繋がるような業務へと挑戦できる好循環に持ち込めるかもしれません。業務への理解が深まれば、自ら勉強したりさらに難しい資格に挑戦するモチベーションも湧いてきます。

企業によっては、入社後に簿記資格の取得を条件付けているところや、昇進する基準に簿記2級以上を設定しているところもあります。より高度な実務経験やスキルアップを目指す上で、資格が重要になる場面があるのが実情です。

未経験でもアピールポイントになる

未経験から経理職に挑戦する場合、簿記資格を持っていることは就職や転職時に大きなアピールポイントとなります。経理の業務は資格がなくても学習可能ですが、簿記の知識自体は避けては通れません。

経理職未経験でもゼロからサポートしてくれる職場環境が整っていれば理想的なものの、現実的には経理部門は人手に余裕がないことが多く、手取り足取りすべてを先輩社員が優しく教えてくれるような職場環境はあまりないでしょう。

そのような中で、「経理の実務経験はないが資格を通して必要な知識を最低限身につけている」という姿勢は良い印象を与えます。経理職未経験者に実務経験が求められていない以上、資格や汎用性のあるスキルでアピールするのが最善です。

イレギュラーに対応しやすい

経理の実務では、法改正や会計基準の変更によって会計ルールが変わることが珍しくありません。定常作業や基本的な業務であれば、手順に慣れさえすれば最低限業務をこなせます。しかし、法改正や会計基準の変更に対応するには、基礎的な用語はもちろんのこと会計論に対するある程度の理解が必要です。

そのようなイレギュラーが発生しやすい業務でもあるため、簿記の資格取得によって基本的な理解や単語の定義を学ぶことにはメリットがあります。職場で上司や先輩に尋ねたり、独学で勉強することももちろん可能ですが、それらに費やす時間や労力と比較すると、体系的に学習できる資格の方が効率的です。

もちろん、実際の業務において試験通りの答えがない場合があります。実務の中では、何が問題かすら分からないことも多く、自分で問題を見つけ出し自ら答えにたどり着かなければなりません。しかし、その土台には日商簿記で学ぶ基礎があり、その基礎を踏まえて問題に対処していくことが期待されます。

建設業では特に必要

建設業で経理職として働く場合、「建設業経理士」という資格が求められることがあります。建設業では、代金が支払われてから工事を開始し納品するという性質から、通常の経理にはない勘定科目があります。例えば、「完成工事総損益」「未完工事支出金」といった項目は建設業以外の経由では使用しないため、専門知識を学ぶ必要があります。

すでに簿記の資格を取得していれば大半の科目を理解できるため、建築業経理士の資格取得するにあたっても、実際に業務経験を積むにしてもより効率的に進められます。

簿記を取得したうえで建設経理として職務を積むことで、建設経理について体系的に理解しつつ実務経験を重ねることができるので社内でのキャリアアップおよび同業界での転職も期待できます。

さまざまな簿記資格

簿記は業種に合わせた資格があります。最も有名な日商簿記から、建設業や農業のような各業界独特の簿記検定までさまざまです。簿記に関連する代表的な試験それぞれの概要と特徴を解説します。
・日商簿記検定
・全経簿記能力検定
・全商簿記実務検定
・電子会計実務検定
・建設業経理士検定
・社会福祉会計簿記認定試験
・農業簿記検定

日商簿記検定

経理資格の中で最も高い知名度を誇るのが日商簿記検定です。簿記に関する知識全般を網羅し、実用的で企業からのニーズも高い検定です。級数と難易度は以下のようになっています。

初級

日商簿記検定の初級は、簿記の基本的な用語の理解に加えて、簿記という会計システムを理解するために設定された難易度です。通常は未経験でも3級から始めるのが一般的ですが、より細かな段階を踏んで簿記に挑戦したい人にはぴったりかもしれません。

日商簿記初級で扱う内容は3級の半分程度を含むため、苦手でもより確実に理解を深めたいという人にとって役に立つステップです。実務に必要な最低限の専門用語を学び、いずれ2級で挑戦するより複雑な簿記を理解する際の足がかりとできるでしょう。

3級

日商簿記3級は、経理の担当者に期待される簿記に関する基本的な知識を有していることを証明する資格です。3級には受験資格がなく、誰でも挑戦できるのが特徴となっています。

経理業務の全体像を理解するのがポイントで、仕訳や帳簿・勘定記入といった基礎的な問題と、決算書作成に関する総合問題が出題されます。決算書は、株主などステークホルダーが目にするものなので経理を目指す人だけでなく、株の購入を考えている方などにも役に立ちます。

3級の合格率は約50％となっており、十分に試験対策することで比較的容易に合格できる資格です。合格するために必要な勉強時間は50~70時間と言われており、通信講座などを利用すればさらに短い時間で合格を目指せるでしょう。

2級

株式会社の経理業務や財務諸表を正確に読むのに役立つのが日商簿記2級です。簿記3級で学んだ商業簿記に加えて工業簿記が出題され、制限時間は90分となっています。2級を取得するにあたって避けて通れないのは連結会計で、仕訳のパターンを覚え、問題を正確に理解できるよう勉強しておく必要があります。

現在は、2015年に試験範囲が改定された試験内容が使用されており、1級からいくつかの論点が移設されより実践的な内容になっています。2019年には複数子会社を持つ連結会計の処理を問う問題が出題されており、内容は難しくなっています。

また、工業簿記が試験範囲に入るため、製造業とは関係のない職種の人がこれらもカバーしなければならないのはデメリットに考える方もいるでしょう。

合格率は20％で推移しており、十分な試験対策を必要とする難易度です。また、必要な勉強時間は200〜300時間程度と言われています。

1級

日商簿記検定の最高峰に位置するのが1級です。経理のスペシャリストとして、あらゆる企業や組織の経理業務に対応できる知識を証明します。

試験科目は、「商業簿記」「工業簿記」に加えて「会計学」「原価計算」の4つが設けられており、さらにグループ企業や海外支店といったより複雑な連結決算を扱う知識を学び、簿記の論理的な裏付けを回答する問題が出題されます。

日商簿記2〜3級を学んできた人の中から約10%程度の合格率しかなく、希少性や難易度といった点で高いレベルにあります。

1級では、可能な限り利益を最大化する選択や、企業にとって有利になる取引なのかどうかを判断するスキルを身につけます。公式を理解して問題を解くだけでなく、なぜその公式が当てはまると言えるのかを論理的に証明するという過程が問われるため、2〜3級よりはるかに難しいのが1級です。

勉強時間は500〜700時間とも言われますが、講座や塾を利用することで400時間の勉強で合格するとも言われています。

全経簿記能力検定

全経簿記は、主に経理専門学校の生徒を対象にした検定です。基礎簿記会計から上級まで5段階の難易度が設定されており、上級では日商簿記1級におおむね相当する難易度と出題範囲とされています。全経簿記上級に合格すると税理士試験の受験資格が与えられ、日商簿記1級と近い特典を受けられます。

知名度で言うならば圧倒的に有利なのは日商簿記であり、年間約50万人以上が受験する規模がその知名度を物語っています。受けておいて損はありませんが、就職や転職を目指すなら日商簿記の合格にエネルギーを費やす方が効率的でしょう。

全商簿記実務検定

全商簿記実務検定は、商業高校の生徒を主に対象とした経理検定です。1〜3級の3段階となっており、最上位の1級で日商簿記2級相当とされています。学校で学んだ内容の復習という側面もあり、日商簿記検定と比較すれば難易度は低く設定されています。

1級では、会計と原価計算という実用的な内容も含まれるため、在学中に取得できれば就職に向けて大きなアピールになるでしょう。こちらも日商簿記検定と比べると知名度や受験人数で大きな差があるため、将来的なステップアップやキャリアアップには日商簿記資格の取得を目指したいところです。

電子会計実務検定

日商簿記検定を主催する日本商工会議所が扱う検定で、会計ソフトを使いこなすためのスキルを学べる内容です。2005年という比較的新しい年に新設されたため知名度はあまり高くないものの、簿記の資格をベースに会計ソフトの知識を学べる実用的な検定です。経理職でもIT化が進んでいるため、現場での作業に即戦力としてできるだけ対応力を身につけておきたいという場合に役立つでしょう。

電子会計データの作業の流れやバックアップの重要性、データの活用方法や会計ソフトを導入する技術などを学びます。電子申告・納税システム・インターネットバンキングへの理解を深めることもでき、簿記の知識は必須となるものの、デジタル化された業務に役立つ内容です。

建設業経理士検定

建設業経理士検定は、建築業に関わる簿記・会計学・原価計算の理解とスキルを習得していることを証明する検定です。1〜4級の4段階に分かれており、2級以上の合格者は公共事業の入札に関係する経営事項審査において、「公認会計士などの数」の対象となっています。

1級では3科目を受験しますが、5年以内にすべての科目に合格すれば1級の検定に合格とされるため、受験生にとって比較的優しい難易度が設定されています。建設業界で決算や原価計算に対応するためには必須の資格です。

社会福祉会計簿記認定試験

社会福祉会計簿記認定試験は、保育所や老人福祉施設など非営利目的の公益法人の経理を担う資格を証明する試験です。法人税が非課税となる社会福祉法人では、企業会計とは異なる社会福祉法人会計という基準が導入されています。法的な根拠も会社法ではなく社会福祉法となり、会計基準にもより厳正な基準が設けられています。

社会福祉会計分野では唯一の民間試験となっていますが、社会福祉法人の会計業務を支える人材の育成という目的を掲げており、社会福祉の業界で経理業務に携わることを目指している方は受験する価値のある資格です。簿記の知識に加えて社会福祉法人関連の法的な知識を学ぶため、建設業経理士と並んでさらなる学習が求められる試験です。

農業簿記検定

農業簿記検定も、通常の簿記とは異なる農業特有の会計に対する理解を深めるために設けられた検定です。会計処理は作物の種類ごとに扱うという特徴があり、独特の勘定科目を覚える必要があります。

例えば、「飼育費」「肥料費」「種苗費」など農業特有の勘定科目で仕訳し、棚卸しも農産物や原材料など種類別に記帳します。他にも、決算書や確定申告も農業簿記専用の書式を使用し、果樹や畜類を仮の固定資産として振り替える「育成仮勘定」という処理等も特徴です。

これら農業特有の複雑な収支構造の会計処理に対応する簿記について学び、農業界の経理職や農業に関係する業種において就職・転職・キャリアアップの際の良い自己アピールとなるでしょう。

経理におすすめの他資格

簿記の他にも経理職に役に立つ資格はあります。

FP（ファイナンシャルプランナー）は、個人の資産設計や運用に関するアドバイスを行える資格です。株式や債券などの金融商品の運用方法や、所得税・法人税といった税金一般に関する知識を学べます。中小事業主資産相談業務も請け負える資格であるため、資産運用に関する知識が身につくのがポイントです。

経理の業務の1つである給料計算に役立つのが給料計算実務能力検定です。1級では労務上のコンプライアンス・年末調整・社会保険に対応する知識を学べます。給料計算に関するスキルは、あらゆる企業の実務において求められます。職種を問わず一定のニーズがあることも魅力です。

経理に役立つ資格についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。
⇒経理職に役に立つ資格｜資格が有利に働く場面とおすすめの資格について解説

まとめ

簿記の資格がなくても経理の業務を覚えることは可能ですが、就職や転職時に大きな自己アピールとなり、複雑な会計処理の実務経験を積むためには資格を取得した方が有利に働きます。

この記事が経理関連の資格の取得を目指す方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。