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IRに役立つ資格|IR部門で働くまでの道のり・必要なスキルに就いて解説
執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)
CFOになるには?キャリアパスも解説
経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア
日本において認知度の低い職種であると言えますが、上場している株式会社には投資家に向けた広報活動であるIR活動を行うIR担当者の職種があります。
IR業務は、企業の株価に大きな影響を与える重要な業務・職種です。近年、IT化やグローバル化が注目されているため、今後、IR業務の必要性も増加していくことでしょう。
そこで本記事では、財務部門や経理部門からキャリアアップを検討している方やIR部門にキャリアチェンジすることを視野に入れている方に向けて、IR業務を効果的に行っていくために必要とされる資格やスキルをご紹介します。
企業の財務に関連する活動の責任者であるCFOについては、こちらの記事もご参照ください。
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目次
IRとは
IRとは、「Investor Relations」の略語で、企業が投資家に向けて行う広報のことです。企業と外部利害関係者にある株主や投資家に対して、企業の経営状態や財政状況などを報告します。
IR業務は、企業の経営に必要な資金を提供してくれる株主や投資家などに向けて投資判断を行うための必要な情報を、第三者の公平な立場に立って情報開示することです。
IR部門によるIR活動はかつて説明会や文書で行われていました。しかし現在では、自社の公式Webサイトでの報告を行うことが可能です。対面での報告としては、企業説明会、決算説明会などで行います。非対面での報告は、財務状況を報告するものとして有価証券報告書、決算短信、事業報告書などを発行します。
IR活動が企業の経営状態や財政状況などの情報を提供する広報活動であることから、企業によっては広報部門に所属しているケースや財務部門や経営企画部門に所属しているケースがあります。IR活動が効果的に行われることのメリットは、外部利害関係者にある株主や投資家から評価される機会が増加することです。そうなると、企業の株価の値上がりに影響を及ぼすため、IR活動は企業にとって重要と言えます。
財務部門の仕事・経営企画部門について詳しくは、以下の解説記事をご覧ください。
⇒財務部門とは?業務内容・仕事のやりがい・必要なスキルについて徹底解説
⇒経営企画部門とは?業務内容・部門の重要性・求められるスキル・能力について徹底解説
IRの資格について
IRの仕事に就くために必要な資格や試験は特にありません。しかし、IRの業務は企業の経営状態や財務状況を報告することがあるため、企業の経営方針などのあらゆる情報に精通している必要があります。
業界の動向や今後の見通しなどについての理解力も求められるでしょう。また、外部利害関係者である株主や投資家とのコミュニケーション力も必要です。
このようにIR業務には幅広いスキルが求められています。そのため、IRの仕事に就くためには自分のスキルを証明できる資格を持っていると有利です。
IRに役立つ資格
転職でIR業務に就く場合や企業内の部署から昇進する場合でも、資格を取得していることは直接的にも間接的にも役立ちます。
ここでは、IRに役立つ5つの資格をご紹介します。
・IRプランナー
・CIRP
・TOEIC
・財務報告実務検定
・MBA
IRプランナー(CIRP)
IRに役立つ資格の1つに「IRプランナー(CIRP)」があります。IRプランナーは、特定非営利法人IRプランナーズ協会が実施している検定試験です。IRプランナーの資格を取得するための試験は年に4回実施されており、試験科目は、「資本市場」「企業分析」「情報開示とIR活動」そして「総合問題(レポート)」の4科目です。
試験科目の概要は、以下の通りです。
科目名 | 概要 |
---|---|
資本市場 | 多岐選択式および記述式 |
企業分析 | 計算問題、多岐選択式および記述式 |
情報開示とIR活動 | 多岐選択式および記述式 |
総合問題(レポート) | 作文(600文字程度) |
「資本市場」「企業分析」「情報開示とIR活動」の3つの科目の合計点が70点以上で合格となります。総合問題(レポート)は点数化されず、作文の内容で判断されます。合否は科目ごとに出されることが特徴です。したがって、1部の科目に不合格があった場合、IRプランナー講座基礎コース受講後3年間であれば、当該科目のみを受験し直すことが可能です。
受験料は、全科目受験で8,640円で、単科目受験は1科目あたり2,160円です。
IRプランナー(CIRP)の資格取得については、日本IRプランナーズ協会の公式ホームページをご覧ください。
CIRP‐S
日本IRプランナーズ協会検定会員の試験には「CIRP‐S」の試験もあります。CIRP-Sの試験は、年に2回実施されており、毎回2日間に渡り行われます。試験科目は、全部で7科目です。
「CIRP‐S」の試験科目概要は、以下の通りです。
科目名 | 概要 |
---|---|
買収リスクと敵対的買収防衛 | 多岐選択式、記述式および計算問題 |
企業分析と銘柄選択 | 多岐選択式、記述式および計算問題 |
企業価値と株式価値の計算 | 多岐選択式、記述式および計算問題 |
資本市場と国際化と企業ディスクロージャー | 多岐選択式、記述式および計算問題 |
情報開示制度とインサイダー取引規制 | 多岐選択式、記述式および計算問題 |
コンプライアンス | 多岐選択式、記述式および計算問題 |
コーポレートガバナンス | 多岐選択式、記述式および計算問題 |
「CIRP‐S」の試験の合否は、各科目それぞれ100点満点で、各科目の合格点は70点です。合否は科目ごとに出され、IRプランナー講座上級コース受講後3年間有効です。
受験料は、全科目受験の場合は11,340円で、単科目受験は、1科目あたり1,620円です。
CIRP‐Sの資格取得については、日本IRプランナーズ協会の公式ホームページをご覧ください。
基礎コース
IRプランナー基礎コースは、IRのための決算書について全く知識のない人でも、IR担当者として身に着けるべき考え方、知識などを獲得するためのIR入門コースです。基礎コースの目的は、基礎レベルから始め、IR担当者として必要な実務レベルでのスキルを習得することです。
基礎コース受講者は、「IRプランナー(CIRP)」の資格取得のための試験を受けます。
上級コース
上級コースは、「CIRP‐S」の資格を得るための認定講座です。資本市場の動向を踏まえ、企業価値の測定、情報開示制度、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、買収リスクの算定などIR活動に必要な内容を厳選し、第一線で活躍できるIR担当者を育成するためのコースです。
受講対象者は、IRプランナーズ協会検定会員(CIRP)であることが求められており、上場企業のIRでの実務経験1年以上、CMA・CFA保有者、証券運用や証券分析などの実務経験が3年以上ある人が対象となります。
IRプランナー講座上級コースについては、こちらを参考にしてください。
TOEIC
IRに役立つ資格の1つに「TOEIC」があります。TOEICとは、「Test of English for Internacional Communications」の略で、アメリカの非営利団体「Educational Testing Service」が行っている、英語を母語としない人の英語力を評価するための試験です。
IR業務では、英語によるコミュニケーション力が問われる場合があります。IRに転職を希望している場合、ビジネスに必要な英語力を証明するためにも、TOEICの試験を受講しておくことをおすすめします。企業によっては、採用条件としてTOEICで何点以上獲得しているかが提示されている場合もあります。
財務報告実務検定
「財務報告実務検定」も、IR業務に役立つ資格の1つです。財務報告実務検定は、一般社団法人日本IPO実務検定協会が主催し行われている試験です。
主に、財務諸表の作成や開示に必要なスキル、各種書類作成、また財務状況の報告の際に求められる知識などに関する資格です。IR業務に求められるスキルを問う資格のため、IRへの転職の際に自分のスキルをアピールすることができるでしょう。
財務報告実務検定には、「連結実務演習編」と「開示様式理解編」があり、誰でも受験することが可能です。受験料は、それぞれ12,000円です。
MBA
MBAとは、「Master of Business Adnministration」の略で、経営学修士のことです。MBAの資格を取得するには、2年ほど経営大学院に通い、修士課程を修了する必要があります。
IRの仕事は、企業の経営やマーケティング、財務分析、データ分析などの幅広い知識を活用し、外部利害関係者である株主や投資家への対応を行っていくことがあります。そのため、企業経営に必要な多くの知識を取得できるMBAの資格を取得しておくことは、IRの仕事を行う上で有利です。経営課題をどのように解決するかの検討時において、MBA取得の過程で学んだ各分野の幅広い知識が役立つことでしょう。
資格取得のために、ゆとりあるスケジュールを考慮する必要があります。資格取得のための準備期間だけで1年以上の期間が目安となっており、その後1年〜2年の大学院生活が必要です。費用は、500万円〜2,000万円ほどかかります。
IRに必要なスキル
IRに必要なスキルはいくつかあります。しかし、ここでは以下2つのスキルに焦点を当てご紹介します。
IRに必要な主なスキルは、以下の通りです。
・会計および税務に関する知識
・明快に説明する能力
会計および税務に関する知識
IRの仕事には、「会計および税務に関する知識」が必要です。一般的な企業には、経理部や財務部などがあり、決算書を作成するための入力作業を行っています。IR担当者は、その作成された決算書の数字を理解できるスキルが必要です。
たとえば、決算書の数字を見て企業の売上が増加しているかどうか、また何が原因で売上数字が減少したかなどを理解します。これらの理解を得るためには、会計および税務に関する知識が必要です。また、法人税に関する税務申告書類などの内容に関する知識も必要でしょう。
明快に説明する能力
IRの仕事には、外部利害関係者である株主や投資家に企業の経営状態や財務状況を「明快に説明する能力」が求められます。
企業が株主や投資家に対して行う決算説明会などでは、外部利害関係者が日本国内の株主や投資家に限られているわけではありません。国外の利害関係者も参加する場合があります。その際、通訳が用意されるものの、英語などの語学力を備えているとIR担当者として有利でしょう。
また、決算書の数字を株主や投資家にとって魅力的なものにするためには、高度な説明能力が必要です。
IR部門で働くまでの準備
IR部門で働くためには、上場企業に就職する必要があります。それは、IR部門が設置されている企業は証券取引所に株式を上場している企業に限定されているからです。
証券取引所に株主を上場している企業に就職し社員になるためには、4年制大学に進学することが求められています。そして、4年生大学で専門的な知識を学び単位を取得し、大学最終年度に新卒採用試験にエントリーします。その後、筆記試験や面接などを繰り返しそれらに通ると、翌年に上場企業への就職が可能です。
ここで、IR部門で働くまでの準備として、以下の2つのポイントに焦点を当て解説します。
・IRになるための学校
・IRになるための就職
IRになるための学校
具体的にIR部門で働くための学校として挙げられるものは、4年制大学の経済学部や経営学部、また商学部などがあります。ポイントは、経営学や会計学、マーケティングなどのスキルを身に着けることが可能な学校です。そのようなスキルを習得できるならば、就職後IR部門に配属される可能性が高まります。
さらに、上場している企業への就職後、社会人を対象にした学校に通い「MBA(経営学修士)」を取得することも可能です。先ほども説明したように、一般的なビジネススクールの就学期間は2年間、そして国内の大学院ですと学費は500万円ほどかかります。
IRになるための就職
IRの仕事を希望し、証券取引所に株式を上場している企業に就職できたとしても、すぐにIR部門に配属されるわけではありません。将来的にIR部門に配属されることを念頭におき、企業の別の部署で経験を積むことが重要です。
長い視野での準備が必要です。企業内のさまざまな部署への移動をもとに、さまざまな経験を積み、人事部へ適正と能力があることを認めてもらう必要があります。人事部に認められれば、IR部門への配属が実現します。会計および税務に関する知識や明快に説明できる能力を、さまざまな経験を通して習得することが必要です。
IRのキャリアパス
IR担当者として企業で働くための決まったキャリアパスがあるわけではありません。しかし、IRの経験から経理部長や財務部長といった役職や管理職、更にはこれから上場を目指すベンチャー企業やスタートアップ企業のCFOのような経営参謀としてキャリアチェンジすることも可能です。
一般的な傾向としては、財務部や経営企画部などからIR部門に配属されます。また、IR担当者として活躍した後は、関連部署に再配置され、先述したように部長などの管理職につく傾向にあります。専務や常務、また取締役として会社経営に関わるケースもあるでしょう。
CFOおよび財務部や経営企画部についての詳細は、以下の解説記事をご覧ください。
⇒CFO(最高財務責任者)とは?定義・意味から役割・仕事内容・なり方・キャリアパスまで徹底解説!
⇒財務部門とは?業務内容・仕事のやりがい・必要なスキルについて徹底解説
⇒経営企画部門とは?業務内容・部門の重要性・求められるスキル・能力について徹底解説
まとめ
この記事では、IR業務を効果的に行っていくために必要とされる資格やスキルをご紹介しました。
本記事が、今後のキャリアを考えている方や社内のキャリアに関わるポジションの方のご参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
また、管理部門の職種としてキャリアアップしたい方、さらにCFOとして経営参画も視野にいれている方は、プロの専門家に相談するのが一番です。
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この記事を書いた人
共同創業者&代表取締役CEO 茅原 淳一(かやはら じゅんいち)
慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。