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経営企画のキャリアの考え方|経営企画の業務とキャリアパス・必要なスキルを詳しく解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

CFOになるには?キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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会社の管理部門の1つに経営企画があります。経営企画は直接利益を生み出さない間接部門でありながらも、経営のかじ取り役として会社の方向性を決める重要な役割を担っています。

社内では経営層の参謀として戦略を練り、さらに対外的にも信頼できる存在でなければなりません。

本記事では、経営企画にはどのような業務があるのか、そして、目指すべきキャリアパスと経営企画に必要なスキルを詳しく解説します。


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経営企画の必要性

会社の経営には計画性があり、収益の目標やそれに必要な経営資源を確保し有効に活用する必要があります。どのような事業に取り組み、ヒト、モノ、カネがどれ位必要か、数字化し社内で共有する必要があります。

会社全体の事業を明確にし、計画や予算、そして進捗管理するために、経営企画は必要です。経営企画は、会社の方向性を明らかにしており、まさに「舵取り役」としても機能します。

特に、会社の業績が伸び続け部門数が増えると、部門をとりまとめ事業の進捗を管理する専門の部署が必要です。その専門性の高い部署として、経営企画部門があり会社の頭脳として機能します。

経営企画の業務

経営企画は、会社の頭脳にあたり、かつ経営者の参謀としての役割を担っています。経営企画の業務は、社内の部門間の調整のほか、対外的な機能も持ち合わせています。ここで解説する経営企画の業務内容は、いずれも高度な知識や能力を求められるのが特徴です。
・経営計画の立案
・経営管理
・ステークホルダーとの調整
・新規事業企画
・コーポレートガバナンス・IR対応

経営計画の立案

経営企画の要は、会社全体の目標に基づき、各部門に予算を割り振り、旗振り役として経営計画を策定することです。経営計画では、単なる事務局の役割にとどまらないように注意します。

経営管理

経営計画を立案し策定した後、計画の進捗を確認し、目標達成に向けて効率よく進んでいるか確認することを経営管理といいます。経営管理では、会社の資源である、ヒト、モノ、カネの利用に無駄がないかを確認します。

ステークホルダーとの調整

得意先や従業員はもとより、株主や経営者、さらに融資元である金融機関などの利害関係者を、ステークホルダーと言います。経営企画ではステークホルダーにも積極的に関与しなければなりません

新規事業企画

会社の経営を存続し、事業規模を大きくしていくには、新規事業に取り組む必要があります。新規事業の企画立案も、経営企画の大切な業務です。経営企画では、新規事業に取り組む部門だけでなく、会社全体が目標に向かっているか総合的に施策を考案します

コーポレートガバナンス・IR対応

会社全体を統治し各部門の業務が正しく機能しているかを監視する体制をコーポレートガバナンスといいます。また、資金調達目的で会社を出資者にアピールし購入を促進することをIRといいます。どちらも経営企画の業務として重要です。

コーポレートガバナンス・コードについては、次の記事もご参照ください。
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経営企画でのキャリアパス

経営企画でのキャリアパスは、まず社内で基礎的な知識を身につけ、さらに実務経験を積み、参謀として活躍できる人材を目指します。

そして、参謀としての役割を得ることができれば、社内でさらに重要な地位を得るか、または、社外に転職する方法があります。

これら3つのケースに分けて、それぞれ概要を見ていきます。
・経営企画の経験を積み、同職へ転職
・CFO(最高財務責任者)
・経営コンサルタント

経営企画の経験を積み、同職へ転職

経営企画は管理部門の中でも、会社全体を俯瞰し部門間の利害を調整するという特殊な位置づけになります。それには、経営陣の意向を具体的に可視化し全体の動きを統括しなければなりません。

さらに、会社の理念どおり将来に進むように、新規事業や新技術、さらに新しい業態も取り入れるなど、あらゆる選択肢を考案し適切な要素を実践していきます

このように経営企画では定型業務ではなく、突発事項を中心に展開するのが特徴です。これらのキャリアを積んだ人材は、社内でも唯一の貴重な人材となります。

CFO(最高財務責任者)

財務の戦略を立てる専門家としてCFO(最高財務責任者)があります。例えば、CEO(最高経営責任者)を頭脳とすると、CFOは心臓部として機能するのが特徴です。

CFOは、会社の部門ではなく、会社の役員の立場にあるため、経営企画のキャリアパスの中では、最もレベルや重要度の高いものとなります。

特に、CFOに転職するには、財務分野に加え、営業や製造などの現業など、あらゆる分野のキャリアも必要で、会社全体を統括しマネジメントし会社の存続にも影響を与える人材として活躍することになります。

CFOについては、次の記事もご参照ください、
CFO(最高財務責任者)とは?定義・意味から役割・仕事内容・なり方・キャリアパスまで徹底解説!

経営コンサルタント

経営参謀として、また戦略スタッフとしてキャリアを積むと、経営コンサルタントとして活躍も期待できます。そもそも経営コンサルタントとは、会社の課題を見つけ、解決策を提案し、経営改善を行う専門家です。

経営企画のキャリアは、経営トップとともに経営改善を行う、経営コンサルタントに必要な能力と共通しています。社内でコンサルティング業務を行うことも可能ですし、将来コンサルタントとして独立し活動することも夢ではありません。

また、経営企画部門は、複数の部門を調整しなければならず、親会社になれば子会社の経営状況を把握する必要があります。このように、組織を俯瞰し統括するキャリアを積むと経営コンサルタントとしても有望です。

経営企画のキャリアを積むのに必要なスキル

経営企画では、会社やグループなどの経営参謀や戦略スタッフとして機能し、役員以上の階層の意思決定にも関与します。そのため、各部門や子会社などの資料をとりまとめる単なる事務局ではスキルアップにつながりません。経営企画でキャリアを積むには、管理部門の中でも、特に高度なスキルが求められます。
・経営に関連する知識
・コミュニケーションスキル
・ロジカルシンキング
・最新情報を収集し分析するスキル
・ヒューマンスキル

経営に関連する知識

経営企画では、まず業務に関連する知識を持つことが基本になります。業務に関する知識とは、自社の業界ルールや、自社部門がどのように業務に取り組んでいるかを知っているかを意味します。

組織全体を俯瞰し、それぞれの部門の機能と、組み合わせにより経営が成り立っていることを理解できれば、経営企画の役割を果たすために必要な基本知識も明確になります。

経営企画の基本知識として、組織を統括するための戦略の立案、事業計画の進捗確認、各部門の実態の把握、全体の俯瞰などがあり、キャリアを積むためには必須のスキルになります。

コミュニケーションスキル

経営企画では、会社全体の経営計画を全うするため、部門間のすり合わせを行い連携させる役割を担っています。そのため、自部門はもとより現業の部門間にもコミュニケーションを図ることが大切になります。

他部門間の調整については、例えば利害の対立しやすい部署として、製造部門と営業部門があります。製造部門はよりよい品質を求め製品を製造しますが、営業部門は価格を抑えた良品を扱いたいと考えるのが一般的です。

経営企画部門は、このような部門間の対立を調整し連携することで、経営の効率化を図ります。それに必要なスキルがコミュニケーションスキルとなり、キャリアアップを図るためには大切となってきます。

ロジカルシンキング

多岐に渡る経営企画の業務においては、主観的で偏った考え方では、あらゆる状況に対応することが難しくなります。思い込みを排除し、客観的な判断をするためにはロジカルシンキングが必要です

また、感情に流されることもなく、問題となっている原因と結果を、全体から俯瞰し解決に導くことが可能です。ロジカルシンキングによれば、矛盾が生じることもなく、論理的に問題を解決できます。

このように、ロジカルシンキングの能力を身に付け、経営企画のキャリアを積むと分析能力も向上し、見つけにくい経営上の課題の対応策も立案可能です。

最新情報を収集し分析するスキル

経営企画は常に革新的でなければならず、過去の繰り返し作業を続けると、経営改善を行えません。会社の事務局となり、ルーティンワークに終始するようであれば、経営企画部門の存在意義を問われます。

今までにない経営改革を行うのであれば、常に最新情報を収集し、会社の課題を解決するヒントが無いか、探求し続けるスキルが必要です。情報収集するスキルがあれば、経営企画のキャリアアップに繋がります。

また、最新情報を収集した際、分析するスキルも必要です。データ分析では、データ同士の関係性を見出し、さらに具体性を持たせるため可視化などを行います。現在では、分析ツールも普及しており、それらを使いこなせることも、同時に大切なスキルです。

ヒューマンスキル

経営層の参謀として機能するには、質の高い情報を迅速に関係者と共有する必要があります。関係者とのコミュニケーションを円滑に進めるために必要なのがヒューマンスキルです。

人との折衝が求められることの多い経営企画では、人間関係を上手に築き上げることが大切です。仮に、人間関係で問題を起こすと、お互いでの業務に滞りを生じる可能性が大きくなります。

ヒューマンスキルを開発することで、信頼関係が深まり、会社全体の業務の効率化や組織力を向上することも可能となります。

キャリアパスをイメージする力

経営企画の経験を積み、将来の自分像を描いてみることは、自分のスキルを見つめ直す機会となります。将来像が具体的であるほど、キャリアアップの目的が明確になり、自分の方向性を見失うこともありません

また、経営参謀として、さまざまなスキルを求められる状況が続いても、屈することのないモチベーションに繋がります。キャリアパスをイメージする力には、まず、言語化された明確な目標を持つことが大切です

明確な目標は、短期・中期・長期と時系列に沿って打ち出し、それぞれの期間において必要なスキルをピックアップしていくとキャリアアップを段階的に捕らえることができます。また、途中に必要なスキルを変更する必要があれば、柔軟に対応し新たなスキルを取り入れることが大切です。

経営企画から転職を考える

旧来の経営企画は社内でのゼネラルスタッフであり、社内の内向きな管理部門と捉えられることもありました。そのため、経営企画の経験からの転職は、市場性も少なく厳しい面があったのも事実です。

しかし、現在は経営環境のグローバル化も進み、真の経営参謀を求める会社も少なくありません。経営企画からの転職において、念頭に置くべきことを洗い出し、真の実力をつけるには何が大切か考えてみることをおすすめします。

本質を見抜き課題を見つける

経営企画部門は、今までのような部門長や経営層への根回しにより意思決定を行う機関では経営は成立しません。不透明な意思決定による経営に関する部門は排除すべきとの認識が広まっています。

このような、いわば無責任体質を排除するには、何が本質なのか、本当の課題は何かを見つけることが大切です。経営企画から有利な転職を求めるのであれば、客観的な戦略を立案できる必要があると認識しておきましょう。

また、本質を見抜く力が身に付けば、経営企画の本来の業務である、専門性を重視した事業計画、新規事業への取り組みなどを立案し支援する役割を担うことも可能です。

課題に適したデータ分析

経営企画では、見つけた課題について、思い込みを排除し客観的に解決しなければなりません。そのためには、課題に適したデータ分析を行い、原因と結果の因果関係を紐解いていく必要があります。

課題に適したデータ分析の結果には間違いがなく、客観的な判断基準の要素となるのが特徴です。それらを利用することで、迅速な意思決定にも繋がり、効率よく経営改善に繋ぐことが出来ます

企業にとって大切なことは、競合に勝ち抜き市場で優位性を保つことです。経営企画で課題に適したデータ分析が可能であれば、他社からも注目され転職にも有利に作用します。

戦略を提案し運営

経営企画の基本は、短期はもとより、中長期戦略を立案し策定することです。それらの戦略を策定するには、社内で新プロジェクトを立ち上げる必要があり、外部のコンサルタントを利用することも考えられます。

また、実際に戦略スケジュールを設定する際、メンバーの選定も大切な要素となり各部門長とのすり合わせも求められます。戦略スケジュールどおりに中長期戦略を策定しても、決定権を持つ経営層で意見が割れることもあるでしょう。

最終的には、会社のトップに判断を委ねることとなるため、トップには予め重要な判断を任せることになると認識を持つよう、覚悟を持ってもらうことが大切になります。このように、戦略を提案し運営するには、相当の能力が必要となり、経営企画での転職に必要な力を身に付けるには容易でないことも考えられます。

まとめ

ここでは、経営企画の業務とキャリアパスに必要なスキルを詳しく解説しました。

経営企画は、経営参謀であり戦略スタッフとして機能することが求められ、間接部門の中でも特に高いレベルのスキルを求められます。

経営企画の能力を磨き、転職する際は、同職での転職に加え、CFO(最高財務責任者)や経営コンサルタントなど、経営の専門家の可能性として活躍できる可能性もあります。

経営企画でのキャリアアップを積み、他社でも通用するスキルを身に付けることは、貴重な人材となるうえで大切なことです。

本記事が、経営企画のキャリアを考えている方や、社内のキャリアに関わるポジションの方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。